米コロナ追加経済対策が混迷、トランプ氏の反郵便投票の意思も一因

トランプ米大統領は１３日、膠着している政権と民主党指導部による追加の新型コロナウイルス経済対策協議について、米郵政公社と大統領選挙向けの支援が争点になっているとした上で、郵便投票を促進するいかなる支援も阻止すると言明した。１２日撮影（２０２０年　ロイター/KEVIN LAMARQUE）

［ワシントン　１３日　ロイター］ - トランプ米大統領は１３日、膠着している政権と民主党指導部による追加の新型コロナウイルス経済対策協議について、米郵政公社（ＵＳＰＳ）と大統領選挙向けの支援が争点になっているとした上で、郵便投票を促進するいかなる支援も阻止すると言明した。

トランプ大統領はＦＯＸビジネス・ネットワークに対し、民主党が新型コロナウイルス流行中に大統領選挙管理委員会を支援する資金を求めたが、政権側の交渉担当が拒否したと明らかにした。

「争点となっているのはＵＳＰＳ向けと３５億ドルの郵便投票向け支援だ」と指摘。「合意しなければ、民主党は資金を得られず、幅広い郵便投票の実施は不可能となる。決して起こり得ない」と語った。ＵＳＰＳ向けには、民主党は２５０億ドルの支援を求めているという。

トランプ氏はその後、記者会見で、ＵＳＰＳ向け予算が盛り込まれた新型コロナウイルス経済対策で合意した場合、拒否権を発動することはないと述べた。

政権側の交渉役を担うムニューシン財務長官、メドウズ大統領首席補佐官は、民主党側の交渉担当、ペロシ下院議長およびシューマー上院院内総務と６日間、協議を行っていない。

共和党のマコネル上院院内総務は、新型コロナ経済対策で合意し採決が必要にならない限り、上院は９月まで休会するとした上で「今後数週間のうちに、何らかの超党派合意が得られることを依然として期待している」と述べた。

ペロシ下院議長はＭＳＮＢＣに対し、追加のコロナ経済対策では米国民の投票権だけでなく、郵便などの必須サービスを守る資金が盛り込まれるべきと主張。また記者団には「共和党は不在者投票を弱体化させることに執着している。トランプ大統領は不在者投票や郵政公社のためにお金を出さないと言っており、民主主義の健全性を損ねている」と述べた。

ハキーム・ジェフリーズ下院議員（民主）は「郵便局を破壊しようとする試みが選挙を盗むための継続的な陰謀の一環であることが、これではっきりした」とツイッターに投稿した。

１１月の大統領選に向け民主党候補指名が確定したバイデン前副大統領陣営の報道官は「自暴自棄になった男がわが国の民主主義や経済を攻撃している」とした上で、トランプ氏は自らの行動のつけが回ってくることに恐れをなしていると批判した。

バイデン氏もトランプ大統領の発言に関する質問に対し「まさにトランプ氏らしい。彼は選挙を望んでいない」と応じた。

一方、マコネル氏は、民主党がコロナ危機と直接関連しない項目を経済対策に盛り込もうとしていると批判した。

ホワイトハウスのマクナニー報道官によると、ムニューシン長官はペロシ氏に対し、特定分野については膠着している協議を前進させる用意があるとしつつも、選挙関連資金については支持しないと伝えたという。

マクナニー報道官は、選挙関連で３５億ドルを要求しているペロシ氏は「根本的に真剣でない」と批判した。

また、トランプ大統領は自身の手腕によってドルが強くなったと主張。１１月の選挙で再選すれば、２期目にドルはさらに強くなるとの見方も示した。

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