ニュース速報

ワールド

アングル:消えた冷凍ポテト、活用されない米国の余剰ジャガイモ

2020年05月02日(土)09時48分

 4月24日、米首都・ワシントンに住むレクシー・メイユスキーさん(25)はここしばらく、近所のスーパーマーケットで冷凍フライドポテトが見当たらず困っている。23日、バージニア州フォールズ・チャーチのスーパーで撮影(2020年 ロイター/Kevin Lamarque)

Lisa Baertlein

[24日 ロイター] - 米首都・ワシントンに住むレクシー・メイユスキーさん(25)はここしばらく、近所のスーパーマーケットで冷凍フライドポテトが見当たらず困っている。新型コロナウイルスの感染拡大による外出制限で、買いだめが起こった影響だ。

その頃、ワシントン州で農業を営むマイク・ピンクさんは3万トンものジャガイモを前に、地中に埋め戻してしまうべきかと頭を抱えていた。本来ならマクドナルドやウェンディーズなどのファストフード・チェーン用にフライドポテトに加工され、数百万ドルの収入をもたらすはずの作物だ。

米国の食品サプライチェーンは、小売店向けと飲食店向けに分かれて特化が進み、融通の利かない構造になっている。新型コロナ危機で需要が急変した今、店頭では品切れ、農家では作物の廃棄というちぐはぐな光景が生まれたのはこのためだ。

ニールセンによると、4月4日までの4週間に生鮮食品店での冷凍フライドポテトの売上高は78.6%も急増し、多くのスーパーで品切れになった。

建設現場の監督をしているメイユスキーさんの自宅では、フライドポテトのストックが底を突き始めている。だが、自宅近くのスーパー2軒では「フライドポテトが1袋も見当たらない」。

ファストフード店での食事や学校のカフェテリアでの昼食に慣れた米国民にとって、冷凍フライドポテトは家にあると安心するし、実際手軽で、長く保存もできるため、外出制限中には格好の日常食だ。

飲食店向けのパッケージはかさが巨大なことが、小売店向けに転用する最大の障害となっている。しかも、業務用は小売り用商品で食品医薬品局(FDA)が義務付ける材料や栄養成分の表示がなく、レジで必要なバーコードも付いていない。

FDAはラベルの規制を一時的に緩和するとしているが、それでも飲食店向けの卸売業者が仕様を小売り用に切り替えるには、大きな壁が残る。梱包やラベリングの設備は高価で、プラスチック製のパッケージも供給が不足しているのだ。

<冷凍庫が満杯>

スーパー用冷凍フライドポテト大手、クラフト・ハインツ傘下のオレアイダは、供給拡大を急いでいる。クラフトの広報担当者は「オレアイダの工場は需要に追いつくため、フル稼働している」と述べた。

一方で、ファストフード店向けに冷凍フライドポテトを納入するマケイン・フーズやシンプロットといった業者は、農家へのジャガイモの注文をキャンセルしている。

農家や専門家によると、こうした業者の冷凍庫はフライドポテトやハッシュドポテトで満杯で、倉庫の棚はジャガイモでぎゅうぎゅう詰めだ。

米国のレストランは40%が休業中で、学校も休校、ホテルや職場も閉まっているとあって、業者の需要は減少した。ファストフード店はドライブスルー店舗しか営業していない。

農家のピンクさんは、ファストフード店向けの卸売業者から1000エーカー分のジャガイモの注文をキャンセルされた。これらを育てるのに既に250万ドル(約2億6900万円)を投資済みだが、誰かに販売する準備を整えるには、あと150万ドル(約1億6140万円)かかる。育ったジャガイモは砕いて地中に埋め戻さざるを得ないかもしれない。

「投資を続けるべきか、投資を止めて損失を最低限に抑えるべきか。ひどいもんだ」

全米ジャガイモ協会によると、現在7億5000万ドル(約807億円)ないし13億ドル(約1398億8000万円)相当のジャガイモと加工品がサプライチェーンで目詰まりを起こしている。

ラボバンクの食品アナリスト、JP・フロッサード氏は「こんなことが起こるとは、だれも想像できなかった」と語った。

コンサルタントや小売業者によると、トイレットペーパー、清掃用品、食肉などは、飲食店向けの商品が小売業者に流れるようになったが、他の多くの商品はまだだ。

米国では大半の飲食店事業者がスーパーマーケットと接点を持たず、そのことが問題を深刻化させている。国際飲食業物流業協会(IFDA)のマーク・アレン代表は、供給先を変えるのは「非常に骨の折れる仕事だ」と指摘。需要の先行きが不透明なため「投資を正当化しにくい」と話した。

(Lisa Baertlein記者)

ロイター
Copyright (C) 2020 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ベセント米財務長官、インドに対する追加関税撤廃の可

ワールド

米、嵐で16万戸超が停電・数千便が欠航 異常な低温

ワールド

市場の投機的、異常な動きには打つべき手を打っていく

ワールド

米ミネアポリスで連邦捜査官が市民射殺 移民取り締ま
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰に地政学リスク、その圧倒的な強みとは?
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 5
    「楽園のようだった」移住生活が一転...購入価格より…
  • 6
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 7
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 8
    私たちの体は「食べたもの」でできている...誰もが必…
  • 9
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 10
    「外国人価格」で日本社会が失うもの──インバウンド…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 4
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 7
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 8
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 9
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の…
  • 10
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 5
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 6
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 7
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態 「沈黙…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中