ニュース速報

ワールド

ユーロ圏財務相、コロナ経済対策で合意できず 9日に再協議

2020年04月08日(水)18時08分

 4月8日、ユーロ圏財務相会合(ユーログループ)のセンテノ議長(ポルトガル財務相)は、コロナ対応での5000億ユーロ規模の経済対策をめぐる協議を、9日まで一時中断すると発表した。写真は同議長。ブリュッセルで昨年6月撮影(2020年 ロイター/Piroschka Van De Wouw)

[ブリュッセル 8日 ロイター] - ユーロ圏財務相会合(ユーログループ)のセンテノ議長(ポルトガル財務相)は8日、5000億ユーロ規模の新型コロナウイルス対策をめぐる協議を、9日まで一時中断すると発表した。意見の相違点を埋めるためという。

今回の協議は7日1430GMT(日本時間午後11時30分)に開始され、たびたびの休憩や二国間協議などを挟んで16時間に及んだが、突破口は見いだせなかった。同議長はツイッターに「合意には近づいたが、まだ達してはいない。協議を中断し、あす再開する」と投稿した。

当局者によると、各国政府への信用供与に付随する条件をめぐる、イタリアとオランダの意見の相違が行き詰まりの原因だという。

ある外交筋は「イタリアは回復に向けた手段の可能性の1つとして債務の共通化を将来的にさらに検討するような文言を望んでいるが、オランダは拒否している」と述べた。

共同債発行の是非をめぐっては、金融・ユーロ圏危機が始まった10年以上前から、スペインやイタリアといった経済的に弱い南部欧州とドイツやオランダなど経済的に強い北部欧州との間で対立が続いてきた。

協議に参加した当局者によると、8日0400GMT(日本時間午後1時)時点で、反対しているのはオランダ1国のみ。

ドイツのショルツ財務相はツイッターに「この難局に際し、欧州は一致協力して立ち向かわなければならない。したがって私は、ルメール仏経済・財務相らとともに、全ユーロ圏諸国に対し、全市民のために、財政面での問題解決を拒否せず妥協点を見出すよう呼びかける」と投稿した。

協議中の追加提案にはユーロ圏救済基金からのクレジットライン(与信枠)が含まれる。対象国の総生産の最大2%、あるいはトータルで2400億ユーロを上限とする金融支援で、この利用を巡る条件が協議行き詰まりの原因となっている。

欧州投資銀行(EIB)に対して250億ユーロを追加で保証し、企業向け融資をさらに2000億ユーロ拡大できるようにすることも選択肢だ。

また、労働者の賃金補填を巡る欧州委員会のプランへの支援のほか、医療用品やヘルスケアに助成する緊急援助基金の創設も提案されている。

*内容を追加しました。

ロイター
Copyright (C) 2020 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ米大統領、自身のSNSに投稿された人種差別

ビジネス

アングル:インド「高級水」市場が急成長、富裕層にブ

ビジネス

NY外為市場=ドル下落、リスク資産反発受け 円は衆

ワールド

トランプ氏、インドへの25%追加関税撤廃 ロ産石油
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 2
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 3
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入った「最強ライバル」の名前
  • 4
    韓国ダークツーリズムが変わる 日本統治時代から「南…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    地球の近くで「第2の地球」が発見されたかも! その…
  • 7
    鉱物資源の安定供給を守るために必要なことは「中国…
  • 8
    【台湾侵攻は実質不可能に】中国軍粛清で習近平体制…
  • 9
    日経平均5万4000円台でも東京ディズニー株は低迷...…
  • 10
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は? 感染症の専門家の見解
  • 4
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 7
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 8
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 9
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 10
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中