ニュース速報

ワールド

アングル：緊急事態宣言で日本に5兆円の経済損失、巨額対策は十分か

2020年04月07日（火）19時47分

安倍晋三首相が７日に発令した緊急事態宣言は、すでに悪化している経済をさらに５兆円程度下押ししそうだ。 写真は３月７日、東京銀座で撮影（２０２０年　ロイター/Stoyan Nenov）

中川泉

［東京　７日　ロイター］ - 安倍晋三首相が７日に発令した緊急事態宣言は、すでに悪化している経済をさらに５兆円程度下押ししそうだ。同じ日に閣議決定された緊急経済対策は首相の決断で財政支出４０兆円程度と過去に例を見ない大型対策となったが、昨年秋以降の景気悪化に続き、４─６月期のＧＤＰは２桁のマイナスも予想され、経済の落ち込みをどこまで下支えできるか不透明だ。

＜ＧＤＰ喪失分を取り戻せるか＞

緊急事態宣言の対象は東京都など７都府県。その経済規模は国内総生産（ＧＤＰ）のおよそ半分を占める。

欧州でのロックダウン（都市封鎖）のように経済活動を強制的に停止するわけではないため、強烈な経済萎縮には至らないものの、レジャーやサービスを中心に個人消費が一段と落ち込むのは避けられない。企業も設備投資の先送りか、停止を余儀なくされることは必至だ。

ニッセイ基礎研究所矢島康次チーフエコノミストは「１カ月間の実施を想定すれば、ＧＤＰは約５．７兆円、年間１．０４％程度減少する計算となる」とみている。

大和証券チーフマーケットエコノミストの岩下真理氏も、同様に約５兆円程度のＧＤＰ押し下げを見込み、４－６月期の個人消費は前期比２─３％程度の落ち込みとなると予想している。

すでに昨年の消費増税により１０─１２月期に８兆円の需要不足が発生しており、今年１─３月以降はコロナウイルスによる世界経済の減速や国内自粛による需要の蒸発で、需要不足はそれ以上に拡大するとみられている。

ＪＰモルガン証券チーフエコノミストの鵜飼博史氏は４─６月に年率１７％のＧＤＰ減少を予測している。

こうした状況で経済を元の軌道に戻すには、それに匹敵する対策で穴埋めする必要がある。今回の経済対策規模はかつてない規模で、数字上は穴埋めも可能なように見える。

農林中央金庫の南武志・主席研究員「規模を見れば、諸外国に引けを取らない規模となった」とするが、「感染拡大はまだ序の口だとすれば楽観視すべきでない」と指摘する。

＜下期回復シナリオ不透明に＞

感染終息時期が見えないどころか、これから爆発的感染が始まる可能性もある中、日本経済は年後半の持ち直しすら危うくなっている

リーマンショック時を振り返れば、回復が容易ではないことが思い出される。当時の対策は国費１５．４兆円程度、事業費５６．８兆円程度。内閣府が当時試算した結果は０９年度のＧＤＰを２％程度押し上げ、雇用を４０─５０万人分創出するというものだった。

しかしＧＤＰは０８年４─６月期から４四半期連続でマイナス成長、経済対策の効果もあり、ようやく０９年４－６月期からプラスに転じた。

今回の景気悪化の深さは、すでに発表されているマインド面からみればリーマンショック時を上回る面もある。３月ロイター短観の非製造業の落ち込み幅は過去最大となっている。

このため、今回はリーマンショック時の２倍程度にのぼる財政支出規模でも、それで十分という声は聞こえてこない。

ＪＰモルガンの鵜飼氏は、当面企業や家計の所得が下押しされ、業種や企業によっては、資金繰りがさらに厳しくなるとみる。新たな経済対策も、経済の大きなピクチャーを変えるまでのインパクトは持たず、「下期の回復も緩やかなものに止まり、新型ウィルスが下期には封じ込められていると想定しても、元々想定していた生産水準には戻れない」と指摘する。

(編集：石田仁志)

ロイター
Copyright (C) 2020 トムソンロイター・ジャパン（株） 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

イラン情勢巡る評論、退役した方が「自分ならできる」
2026.04.02

ビジネス

米自動車業界団体、「ガソリン税廃止を」　道路補修費
2026.04.02

ワールド

原油先物5％超高、トランプ氏演説で紛争終結期待後退
2026.04.02

ビジネス

ＮＹ自動車ショー、各社が米市場向け新型ＥＶ発表　販
2026.04.02
ニュース速報一覧
MAGAZINE
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号（3/31発売）

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 3
    中国がイラン戦争最大の被害者？　習近平の誤った経済政策と石油危機が奏でる「最悪なハーモニー」
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 6
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 7
    年金は何歳からもらうのが得？ 男女で違う「最適な受…
  • 8
    カンヌ映画祭最高賞『シンプル・アクシデント』独占…
  • 9
    「え、なんで？」フライト中に操縦席の窓が覆われて…
  • 10
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは？
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 7
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた？..…
  • 9
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 10
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中