ニュース速報

ワールド

韓国、「社会的距離」強化を2週間延長 感染ペース50人程度に抑制

2020年04月04日(土)15時37分

韓国政府は4日、新型コロナウイルスの感染リスクを抑えるために実施している「社会的距離の確保」の強化期間を2週間延長すると発表した。写真は4月1日、ソウルで撮影(2020年 ロイター/Kim Hong-Ji)

[ソウル 4日 ロイター] - 韓国政府は4日、新型コロナウイルスの感染リスクを抑えるために実施している「社会的距離の確保」の強化期間を2週間延長すると発表した。1日当たりの新規感染者数を50人程度に抑えることを目指しており、取り組みの継続がなお必要と判断した。

アジアで中国に次ぐ感染規模となった韓国だが、新規の感染者は1日100人程度かそれ以下に抑えている。しかし、教会や病院、高齢者福祉施設などでは小規模な感染が発生しており、最近では海外からの入国者の感染例も増えている。

国民に社会的距離の確保を呼び掛ける政策は3月21日に導入。感染リスクの高い施設は閉鎖が要請され、宗教、スポーツ、娯楽を目的とした集まりは禁止された。強化期間は当初は15日間の予定で、4月6日に終了する計画になっていた。

朴凌厚(パクヌンフ)保健福祉相は、新型コロナに関する政府会合後に記者会見し「安心するのは早い」と警告。「我々の目標は、医療システムが対応可能な水準に感染者数を制御することだ。1日当たりの新規感染者が50人かそれを下回れば、医療システムに過度の圧力をかけることなく、治療が可能になる」などと述べた。

韓国疾病予防管理局(KCDC)は4日、新たに94人の感染者の確認を発表した。感染者の累計は1万0156人となった。死者数は3人増の177人。

(※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください)

ロイター
Copyright (C) 2020 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

NY外為市場=円下落、日銀政策巡る摩擦を懸念

ビジネス

再送-〔アングル〕日鉄の巨額CBが示す潮流、金利上

ワールド

国連総会、ウクライナ支持決議を採択 米は棄権

ビジネス

米国株式市場=反発、AI巡る懸念後退 ハイテク株が
MAGAZINE
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
2026年3月 3日号(2/25発売)

フィンテックの進化と普及で、金融はもっと高速に、もっとカジュアルに

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 2
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 3
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 4
    3頭のクマがスキー客を猛追...ゲレンデで撮影された…
  • 5
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
  • 6
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 7
    「極めて危険」──ゼレンスキー、ロシアにおける北朝…
  • 8
    IMF、日本政府に消費減税を避けるよう要請...「財政…
  • 9
    「IKEAも動いた...」ネグレクトされた子猿パンチと「…
  • 10
    武士はロマンで戦ったわけではない...命を懸けた「損…
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 3
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 4
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
  • 5
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 6
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 7
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 8
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 9
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 10
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 5
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 6
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中