ニュース速報

ワールド

豪中銀、今月2回目の利下げ 初の量的緩和にも踏み切る

2020年03月19日(木)16時48分

 3月19日、オーストラリア準備銀行(中央銀行、RBA)は、今月2回目となる利下げに加え、初の量的緩和(QE)措置を発表した。写真はシドニーで2016年5月撮影(2020年 ロイター/Jason Reed)

[シドニー 19日 ロイター] - オーストラリア準備銀行(中央銀行、RBA)は19日、今月2回目となる利下げに加え、初の量的緩和(QE)措置を発表した。新型コロナウイルスの感染拡大による経済への打撃を緩和するため、各国中銀との協調行動に踏み切った。

中銀はオフィシャルキャッシュレートを0.50%から25ベーシスポイント(bp)引き下げ、過去最低の0.25%とした。そのうえで、雇用とインフレに関する中銀の目標を達成するまで金融引き締めを行わないと表明した。

中銀はまた、3年物国債利回りの目標を0.25%付近に設定。20日に流通市場で国債買い入れを開始すると発表した。

中銀は声明で「雇用や所得、企業の支援がRBAの最優先事項だ。この危機が去った後には、オーストラリアは力強い回復に向けかなり良い状態になる」とした。

さらに、中小企業支援に向け、銀行システムへの資金供給ファシリティーを導入。期間は3年、金利は固定で0.25%とする。金融機関は既存融資残高の3%まで同制度を利用することが可能となる。

「金融機関は、特に中小企業向け融資残高を拡大すれば拡大するほど、追加でこの制度が利用できる」(中銀)という。ファシリティーの規模は少なくとも900億豪ドル。

中銀は「今回の措置は相互に作用し合い、経済全般にわたって資金調達コストの引き下げと信用供与の支援に寄与する見通しだ」とした。

中銀の発表を受け、3年物国債利回りは0.589%から0.34%に急低下。ただ、それでも中銀の目標水準は上回っている。

中銀のロウ総裁は演説で「われわれは明らかに、異常で厳しい時代を生きている」と述べ、事態が「あまりにも流動的なため」中銀は最新の経済予想を示すことができないとした。

また「かなりの雇用が失われると予想している。雇用喪失の規模は、この困難な時期に企業が雇用を維持する能力に左右される」と語った。

一方、中銀の発表は豪ドルの支援材料にはほとんどなっていない。豪ドルは一時、2002年終盤以来の安値となる0.5510米ドルまで下落していた。

アナリストらは、今回の中銀の措置の効果に確信を持てずにいる。

フィデリティ・インターナショナルのアナリストは「新型ウイルス危機の規模や期間にもよるが、豪経済が現状から持ち直すのがいつかを予想するのは時期尚早だ」と指摘した。ただ、豪を含め各国の政府・中銀はかつてないほどの刺激策を導入しているため、経済の早期回復に向けた追い風は確実に吹いている、とした。

また別の声明文によると、豪政府は、今後12カ月にわたって150億豪ドル相当の住宅担保ローン証券(RMBS)などを購入する計画。

ロイター
Copyright (C) 2020 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米USTR、新たな301条調査開始へ 主要国の大半

ワールド

トランプ氏、10%の代替関税に署名 最高裁の違憲判

ワールド

トランプ氏、10%の代替関税に署名 最高裁の違憲判

ワールド

アングル:米相互関税に違憲判決、世界経済の先行き依
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 3
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由...「落葉帰根」派も「落地生根」派も
  • 4
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 5
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 6
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 7
    ディープフェイクを超えた「AI汚染」の脅威──中国発…
  • 8
    「窓の外を見てください」パイロットも思わず呼びか…
  • 9
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 10
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 3
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 4
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 5
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 6
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 7
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 8
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 9
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 10
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中