ニュース速報

ワールド

弾劾裁判でボルトン氏招致の可能性高まる、共和党4議員賛成も

2020年01月28日(火)11時09分

米与党共和党のミット・ロムニー上院議員は27日、トランプ大統領の弾劾裁判にボルトン元大統領補佐官(写真)を新たな証人として招致することを巡り、共和党議員少なくとも4人が支持に回る可能性が高まっていると述べた。ワシントンで4月撮影(2020年 ロイター/Joshua Roberts)

[ワシントン 27日 ロイター] - 米与党共和党のミット・ロムニー上院議員は27日、トランプ大統領の弾劾裁判にボルトン元大統領補佐官(国家安全保障問題担当)を新たな証人として招致することを巡り、共和党議員少なくとも4人が支持に回る可能性が高まっていると述べた。

共和党議員4人が支持すれば、野党民主党はボルトン氏招致に必要な票を獲得することになる。

ロムニー議員は記者団に対し「ボルトン氏の証言を聞くべきとするわれわれの考えに他の共和党議員が賛同する公算が高まっている」と語った。

米紙ニューヨーク・タイムズ(NYT)は26日、ボルトン氏が出版を予定する著作の原稿で、トランプ大統領が当時大統領補佐官だったボルトン氏に対し、ウクライナがバイデン前副大統領と息子の調査に協力するまで同国への軍事支援を凍結したい考えを伝えていたと報じた。

民主党は、トランプ氏が国内の政敵であるバイデン氏を陥れるため、ウクライナに対し、軍事支援と引き換えに同氏を調査するよう求めたと主張しており、ボルトン氏の原稿の内容が確認されば、民主党側の主張を裏付ける材料となる。

ロムニー議員に加え、共和党では穏健派として知られるスーザン・コリンズ上院議員も、ボルトン氏の著書を巡る報道を受け「証人招致の根拠が強まっている」と述べた。CNN記者のツイッターによると、トランプ大統領に近いとされる上院司法委員会のリンゼー・グラム議員はボルトン氏の原稿入手に向けた召喚状発行に支持を表明した。

トランプ大統領は記者団に対し、ボルトン氏への発言を否定。同氏の「原稿には目を通していないが、ジョン・ボルトンには何も言わなかったと断言できる」と言明した。

証人招致の是非について上院は、31日か2月1日に採決する可能性がある。弾劾裁判で検察官役を務める民主党議員らはボルトン氏の原稿によって同氏招致の必要性が一段と高まったとしている。

<大統領弁護団はボルトン氏に言及せず>

上院ではこの日、トランプ大統領の弁護団による2日目の冒頭陳述が行われたが、ボルトン氏についての直接の言及はなかった。

ジェイ・セクロー弁護士は「私たちは公開されている情報には言及するが、証拠の基準を全く満たさない憶測や疑惑は取り上げない」と強調した。

パム・ボンディ弁護士は、トランプ氏がウクライナにバイデン氏親子の調査を要請した際の根拠とした不正疑惑について、不正を疑うに足る十分な理由があったと論じた。

メディアの報道やウクライナのガス会社の記録、弾劾調査での証言を引き合いに出し、バイデン氏の息子、ハンター・バイデン氏がウクライナのガス会社「ブリスマ」の役員を務めたことについて多くの独立系の専門家が利益相反を懸念していたと指摘。「バイデン氏親子とブリスマを問題視すべき理由があるとこれら専門家全員が考えた」と主張した。

バイデン氏の広報担当者は、ボンディ氏が主張した疑惑は、根拠がないとおおむね結論づけられていると反論した。

弁護団はまた、ウクライナのゼレンスキー大統領に対してトランプ氏が圧力を掛けたとの下院民主党の主張に反論。

弁護士のマイク・パープラ氏は、圧力は感じなかったとするゼレンスキー氏のこれまでの発言に言及したほか、バイデン氏への調査が行われなかったにもかかわらず、対ウクライナ軍事支援が結局は実施されたと指摘した。

下院の弾劾調査で、トランプ政権がオバマ前政権よりも多くの軍事支援をウクライナに対して行ったとの証言があったとも述べた。

「これら全てが、軍事支援と調査は無関係だったと示している」と語った。

*情報を追加しました

ロイター
Copyright (C) 2020 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

中国万科、債権者が社債償還延期を拒否 デフォルトリ

ワールド

トランプ氏、経済政策が中間選挙勝利につながるか確信

ビジネス

雇用統計やCPIに注目、年末控えボラティリティー上

ワールド

米ブラウン大学で銃撃、2人死亡・9人負傷 容疑者逃
MAGAZINE
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号(12/ 9発売)

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の展望。本当にトンネルは抜けたのか?
  • 2
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジアの宝石」の終焉
  • 3
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 4
    南京事件を描いた映画「南京写真館」を皮肉るスラン…
  • 5
    極限の筋力をつくる2つの技術とは?...真の力は「前…
  • 6
    身に覚えのない妊娠? 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 7
    トランプが日中の「喧嘩」に口を挟まないもっともな…
  • 8
    大成功の東京デフリンピックが、日本人をこう変えた
  • 9
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 10
    世界最大の都市ランキング...1位だった「東京」が3位…
  • 1
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 2
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 3
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の脅威」と明記
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 6
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 7
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 8
    人手不足で広がり始めた、非正規から正規雇用へのキ…
  • 9
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 10
    首や手足、胴を切断...ツタンカーメンのミイラ調査開…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 3
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 5
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 6
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 7
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 8
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 9
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
  • 10
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明! 絶対やって…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中