ニュース速報

ワールド

北朝鮮、衛星発射場で再び実験 米に対抗し「新兵器開発」を強化

2019年12月15日(日)13時46分

14日、北朝鮮国営の朝鮮中央通信(KCNA)は国防科学院の発表として、北朝鮮が13日に東倉里の西海衛星発射場で新たな実験に成功したと伝えた。実験の詳細については明らかにしていない。写真は北朝鮮の国旗。9月撮影。(2019年 ロイター/Kim Hong-Ji )

[ソウル 14日 ロイター] - 北朝鮮国営の朝鮮中央通信(KCNA)は14日、国防科学院の発表として、北朝鮮が13日に東倉里の西海衛星発射場で新たな実験に成功したと伝えた。実験の詳細については明らかにしていない。

西海衛星発射場で実験が行われるのは先週7日に続いて2度目となる。

KCNAが14日伝えたところでは、朝鮮人民軍の朴正天(パク・ジョンチョン)総参謀長は、一連の防衛技術実験は新兵器開発による北朝鮮の国防力強化を目指したものだと発言。「最近の国防科学研究実験で得られた貴重なデータ、経験と新技術は、北朝鮮が米国による核の脅威に断固抵抗し、圧倒するための新たな戦略兵器の開発にすべて生かされるだろう」と述べた。

KCNAは先週8日、北朝鮮が7日に西海衛星発射場で「非常に重要な」実験に成功したと報道。これに対し、トランプ米大統領は、敵対的な行為を再開すれば金正恩朝鮮労働党委員長は「すべて」を失う恐れがあると警告し、非核化の必要性を強調した。[nL4N28I02E]

韓国国防相は、7日の実験はエンジンの試験だったとの見方を示した。米当局者は以前、北朝鮮が西海衛星発射場の閉鎖を約束したと明らかにしている。

北朝鮮は非核化を巡る対米交渉の期限を年末に設定し、米国が一方的な非核化要求を撤回しなければ、「新たな道」を選ぶ可能性があると警告している。

朝鮮人民軍の朴総参謀長は、北朝鮮は「対話と対立の双方に慣れている」とした上で、敵対勢力による政治的および軍事的なあらゆる挑発に対応する用意があると表明。米国など他の国々に対し、平和に年末に過ごしたいならば北朝鮮を挑発すべきでないと警告し、「わが軍は最高指導者の決定を行動に移す用意ができている」と語った。

米国のビーガン北朝鮮担当特別代表は、15日にソウルで韓国当局者と北朝鮮情勢について協議を行う予定だ。

エスパー米国防長官は13日の外交関連のイベントで、米国は北朝鮮を交渉のテーブルに連れ戻せるか「まもなく試されることになる」と語った。長官は「北朝鮮は依然として訓練や短距離弾道ミサイル実験を行い、われわれは懸念している」と述べた上で、「韓国と日本と同様、米国も状況を注視している。外交や政治的合意のみが前進できる道で、国務省は北朝鮮を交渉の席に戻そうと努めている」と語った。

専門家は、一連の実験は北朝鮮がより精度の高い大陸間弾道ミサイル(ICBM)を開発するのに役立つ可能性があると指摘する。

全米科学者連盟(FAS)のシニアフェロー、アンキット・パンダ氏は「(兵器開発)プログラムを質的に向上させる余裕がまだ北朝鮮にあることを、米国は留意しておくべきだ」と指摘。その上で、「西海衛星発射場で行われた軍事的な活動の発表を、北朝鮮の国家宇宙開発局(NADA)ではなく国防科学院が行ったという点は良いヒントだ」とも述べた。

一方、ソウルにある東国大学のKoh Yu-hwan教授はロイターに対し、「北朝鮮が13日に核の抑止力を強化するための7分間の実験を行ったことを踏まえると、ICBMに関連した実験であった可能性が高い」と指摘。「北朝鮮は米国に対し、新たな提案とともに非核化協議に臨まなければ、核兵器開発に戻るという、最後通達を出す段階に近い」との見方を示した。

(※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください)

ロイター
Copyright (C) 2019 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

欧州評議会、ウクライナ損害賠償へ新組織 創設案に3

ビジネス

米雇用、11月予想上回る+6.4万人 失業率は4年

ワールド

ハセット氏、FRBの独立性強調 「大統領に近い」批

ビジネス

米企業在庫9月は0.2%増、予想を小幅上回る
MAGAZINE
特集:教養としてのBL入門
特集:教養としてのBL入門
2025年12月23日号(12/16発売)

実写ドラマのヒットで高まるBL(ボーイズラブ)人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を変えた校長は「教員免許なし」県庁職員
  • 4
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 5
    「住民が消えた...」LA国際空港に隠された「幽霊都市…
  • 6
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 7
    FRBパウエル議長が格差拡大に警鐘..米国で鮮明になる…
  • 8
    【人手不足の真相】データが示す「女性・高齢者の労…
  • 9
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 10
    「日本中が人手不足」のウソ...産業界が人口減少を乗…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 4
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 5
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 6
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 7
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 8
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 9
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 10
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中