米連邦地裁、元ホワイトハウス法律顧問に弾劾調査での証言命じる

　１１月２５日、米ワシントンの連邦地裁判事は、元ホワイトハウス法律顧問のドン・マクガーン氏（写真）に対し、議会下院が進めるトランプ大統領の弾劾調査での証言を義務付ける判断を示した。２０１８年９月２７日、ワシントンの議会で撮影（２０１９年　ロイター/Jim Bourg）

［ワシントン　２５日　ロイター］ - 米ワシントンの連邦地裁判事は２５日、元ホワイトハウス法律顧問のドン・マクガーン氏に対し、議会下院が進めるトランプ大統領の弾劾調査での証言を義務付ける判断を示した。政権当局者は証言を免除されるとしたトランプ政権の主張を退けた。

マクガーン氏は今年５月、２０１６年米大統領選へのロシア介入疑惑を巡るモラー特別検察官の捜査をトランプ大統領が妨害した疑いについて証言を求めた下院司法委員会の召喚状を拒否。同委員会は８月、召喚状の執行を求めて連邦地裁に提訴していた。[nL4N2535LH]

下院民主党指導部は、ウクライナ疑惑を中心にトランプ大統領の弾劾調査を進めているが、範囲を広げて議会妨害を含める可能性も議論している。マクガーン氏の証言は議会妨害に関する調査を支援する可能性がある。

連邦地裁の判決はマクガーン氏に対してのみ拘束力を持つが、専門家はボルトン前大統領補佐官（国家安全保障問題担当）ら他の元側近や現職の側近が下院の弾劾調査に協力する根拠となる可能性があると指摘する。

連邦地裁のケタンジ・ブラウン・ジャクソン判事は「行政府の当局者は、議会が義務付ける手続きを絶対的に免除されるものではない」とし、従わないよう大統領からはっきりとした指示があったとしても免除されないとの見解を示した。

同判事は、マクガーン氏が側近の秘匿特権を理由に情報を留保できるかどうかについては判断を示さなかった。

トランプ政権は、現職の側近や元側近らに証言や書類の提出をしないよう指示し、弾劾調査や民主党主導の他の調査に協力しない戦略を取ってきた。

米司法省報道官は、控訴する方針を明らかにした。

マクガーン氏の弁護士は、控訴の結果が出るまで連邦地裁判決の執行が停止されない限り、マクガーン氏は判決に従うとした。

ジャクソン判事は召喚状の効力による議会証言への出席義務について、「政治的ではなく、憲法に基づく法律上の概念だ」とも指摘した。

下院司法委員会のナドラー委員長は、マクガーン氏が「法的な義務に従って速やかに委員会に出席するだろう」との見方を示した。