アングル：英首相が12月総選挙を提案、実現へのシナリオは

１０月２４日、ジョンソン英首相（写真）は英国の欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）を巡る議会のこう着状態を打破するため、総選挙の前倒しを提案した。ロンドンの首相官邸前で２3日撮影（２０１９年　ロイター/Toby Melville）

［ロンドン　２４日　ロイター］ - ジョンソン英首相は２４日、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）を巡る議会のこう着状態を打破するため、総選挙の前倒しを提案した。

ジョンソン氏は、２８日に議会で１２月１２日の選挙実施を求める動議を出すと表明。同氏が総選挙前倒しを提案するのは３回目となる。過去２回の提案は議会で否決された。まずは合意なしのブレグジットを避ける道を確保したいとの反対論が優勢だったためだ。

英国では総選挙は５年ごとに行う規定だが、条件次第では前倒しも認められている。予定通りなら選挙は２０２２年。具体的にどのような場合に前倒しができるのか。

＜３分の２の賛成＞

議会下院定数（６５０人）の３分の２に当たる４３４人が賛成すれば、総選挙の前倒しが可能だ。政府も来週、この方法を採ろうとしている。

ジョンソン氏が９月に行った２回の提案には、十分な支持が集まらなかった。９月４日は賛成が２９８人（反対５６人）、その５日後は賛成２９３人（反対４６人）だった。

＜シンプルな法案＞

ジョンソン氏には、３分の２の確保という制約を擦り抜ける道もある。議会がどこか特定の日に選挙を行うと布告するというシンプルな法案を提出すれば、下院の単純過半数の賛成で可決できる。

ただこの手続きには問題がある。例えば野党側は恐らく選挙権年齢の引き下げを通じて法案の修正を目指す意向を示唆している。

＜内閣不信任＞

下院でジョンソン内閣不信任案が提出され、単純過半数の賛成で可決されれば、選挙への扉が開く。不信任案成立後、１４日以内に誰かが過半数の信任を得て新政権を樹立できなかった場合、選挙に突入する。

もっともジョンソン氏自身が総選挙を訴えている以上、不信任案成立による選挙という流れは予想されない。

＜投票日を誰が決めるか＞

ジョンソン氏だ。選挙が決まってから投票までに最低限の日数を設けることは法律で義務付けられているが、最長でいつまでに投票日を定めるかの規定は存在しない。

＜具体的な規定は＞

選挙の正式決定から投票日までは、土日を除いて最低２５日の期間が必要になる。投票日は伝統的に木曜日とされてきた。

＜前倒し選挙へのハードルは＞

ジョンソン氏は、前倒し選挙に向けて超党派の支持を得なければならない。だが最大野党の労働党はこれまで、合意なきブレグジットのリスクがあるうちは選挙を支持しないという方針だ。たとえ労働党のコービン党首が選挙に賛成しても、議席を失うことを恐れる一部の議員が造反して前倒し選挙の動議に反対する恐れがある。