中国、外国企業に対する技術移転強制を否定 米国に反発

　５月２８日、中国の張向晨・世界貿易機関（ＷＴＯ）大使は、中国に進出する条件として企業は技術移転を求められているとする米国の主張は根拠がないとの認識を示した。写真はジュネーブで３月、ロイターのインタビューに応じる同大使（２０１８年　ロイター/Denis Balibouse）

［ジュネーブ　２８日　ロイター］ - 中国の張向晨・世界貿易機関（ＷＴＯ）大使は２８日、中国に進出する条件として企業は技術移転を求められているとする米国の主張は根拠がないとの認識を示した。

ロイターが発言を確認したところによると、張大使はＷＴＯ紛争処理小委員会（パネル）に「合弁事業に条件を課したり、外国企業の出資を制限したり、許認可を義務付けることで中国は米企業に技術移転を強いていると米国は考えている」と指摘。

「だが実際は外国企業からの技術移転はこうした規制の条件ではない」と強調した。

張氏は、米国の議論が「有罪という推定」を含むものだとし、米通商代表部は米企業が技術移転を義務付けられていると強く考えているものの、一つの証拠も示していないと述べた。

また技術移転はほとんどの場合、米国に恩恵をもたらす通常の商業活動だとし、中国の技術革新が「中国国民の勤勉さや起業家精神、教育や研究への投資、知的財産権保護への取り組み」によって推進されていると訴えた。

専門家によると、米政府がＷＴＯ規則に関連する分野で関税措置を取るにはＷＴＯによる認定を必要とする。中国は米国の措置を拒否し、ＷＴＯに申し立てを行った。