コーン米ＮＥＣ委員長が辞任へ、関税導入巡り政権と対立

　３月６日、米ホワイトハウスは、国家経済会議（ＮＥＣ）のコーン委員長が辞任すると発表した。昨年９月撮影（２０１８年　ロイター／Yuri Gripas）

［ワシントン　６日　ロイター］ - 米ホワイトハウスは６日、国家経済会議（ＮＥＣ）のコーン委員長が辞任すると発表した。同委員長は２０１７年の税制改革案の策定において主要な役割を果たし、トランプ政権内での保護貿易主義の台頭に対する防波堤ともなっていた。

市場が不安定な中、既に辞任者の出ている同政権の諮問機関にとっては新たな打撃となる恐れがある。

トランプ大統領は６日夜にツイッターで、後任を早期に指名する意向を表明。政権幹部によると、国家通商会議（ＮＴＣ）のピーター・ナバロ委員長、保守派コメンテーターのラリー・カドロー氏が「２人の最有力候補」とみられているという。

ホワイトハウスの政府高官らによると、関税を巡る議論がコーン氏に辞任を決意させるきっかけとなったものの、それだけが理由ではないという。ある高官は、辞任につながる複数の問題があったと指摘した上で「コーン氏の最大の使命は減税法案であり、税制改革は成立した」と述べた。

政権では高官の辞任が相次いでいるが、トランプ大統領は懸念を一蹴。訪米中のスウェーデン首相との共同会見で「非常に多くの人が、政府内のさまざまな職務に就きたいと考えている。私は全ての職務で、１０人の候補が出せる」と豪語した。

ホワイトハウス関係筋によると、コーン氏が大統領に辞任を申し出たのは６日だが、２人は既に数週間前から話し合っていたという。

コーン氏はこの会見で大統領の隣に席が設けられていたが、姿を見せなかった。

ホワイトハウスによると、辞任の時期は最終決定していないものの、数週間先になるという。

ホワイトハウスは「国家のために奉仕し、歴史的な税制改革など成長を促進して国民の利益に資する経済政策を実現できたことは光栄だった。この機会を与えてくれた大統領に感謝し、大統領と政権が将来大きな成功を収めるよう祈っている」とのコーン氏の声明を公表した。

コーン氏のＮＥＣ委員長としての在任期間は１年強だった。

辞任報道を受け、ドルは下落。Ｓ＆Ｐ総合５００種指数や同指数に連動する上場投資信託（ＥＴＦ）「ＳＰＤＲ・Ｓ＆Ｐ５００・ＥＴＦトラスト」SPY.Pは１％下落した。

コーン氏の辞任で、ＮＴＣのナバロ委員長は保護貿易主義をいっそう推し進めていくとみられており、これは大統領自身が以前から抱いている意識と一致する。

ピーターソン国際経済研究所のシニアフェロー、モニカ・ドボール氏は「貿易戦争に発展する可能性は高まった。経済的ナショナリズムが優勢となった」との見方を示した。

ホワイトハウス関係者によると、トランプ大統領が前週に鉄鋼とアルミニウムの輸入製品に高い関税を課すことを提案する前、コーン氏をはじめとする自由貿易主義者らと、国家通商会議のピーター・ナバロ議長ら保護貿易主義的な顧問らの間で激しい議論が交わされたという。

米政権が中国を為替操作国に指定する方針を昨年４月に撤回した際や、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）から離脱せず再交渉に切り替えた際にも、コーン氏の影響力が大きかったとみられている。

コーン氏に近い関係筋によると、同氏とトランプ大統領の関係が悪化し始めたのは昨年夏のこと。同氏は、バージニア州シャーロッツビルで白人優越主義者らと反対派が衝突した事件を巡り、大統領の発言に異論を唱えていたという。

ゴールドマン・サックスの元最高執行責任者（ＣＯＯ）だったコーン氏は、トランプ大統領が指名した金融業界出身の高官の１人。

コーン氏の上司だったゴールドマンのロイド・ブランクファイン最高経営責任者（ＣＥＯ）はツイッターで「コーン氏は、一流の方法で国家に奉仕したことに対する賞賛を受けるにふさわしい。多くの人々と同様、辞任を残念に思っている」と述べた。

トランプ大統領は声明文で、税制改革法案の議会通過に果たしたコーン氏の貢献を賞賛し、「米経済を再び解き放った」と評価。「類まれなる才能であり、米国民のための献身的な働きに感謝する」と述べた。

ナットアライアンス証券の国際債券責任者、アンドリュー・ブレナー氏は「コーン氏は、トランプ大統領の税制改革を支えた真の『ウォールストリート・オールスターズ』の一員だった。辞任は残念だ。財務長官になると思っていた。それほど優れた人物だ」と述べた。