疑惑捜査の矛先弱める手段、トランプ氏が検討＝報道

　７月２１日、トランプ氏がロシア疑惑捜査の矛先を弱める手段を検討していることが報道で分かった。写真はワシントンで１９日撮影（２０１７年　ロイター／Kevin Lamarque）

［ワシントン　２１日　ロイター］ - トランプ米大統領の弁護士がトランプ氏とロシアとの不透明な関係を巡る疑惑の捜査の矛先を弱める手段を検討していることが、米メディアの報道で分かった。捜査員の経歴を調査するなどしているとしている。

ワシントン・ポスト紙とニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）紙が２０日に報じた。ワシントン・ポスト紙によると、トランプ氏は関係筋の話としてロシアとの不透明な関係を巡る捜査に関連して側近や家族、さらに自分自身を赦免する権限についてアドバイザーに問い合わせたとしている。 別の関係筋も、大統領の赦免権限についてトランプ氏の弁護士が検討していることを明らかにしている。

同捜査はモラー特別検察官が監督。トランプ氏の弁護士の１人、ジョン・ダウド氏はロイターの取材に対し、こうした報道内容を否定。「われわれはモラー特別検察官は実直な人物だと考えている」と述べた。

別の弁護士、ジェイ・セクロウ氏はＮＹＴ紙に対し、利益背反の可能性に対応することは適切と述べるにとどめ、報道内容については具体的に回答しなかった。

この日はトランプ氏のリーガル・チームの報道担当、マーク・コラロ氏が辞任を発表。同氏の辞任と時期が重なるようにワシントンを拠点とするベテラン弁護士のタイ・コブ氏がロシア関連捜査の対応に起用されている。