日経平均は反落、利益確定売り優勢 個別物色は活発

　１０月３１日、前場の東京株式市場で日経平均は、前営業日比１６０円６０銭安の３万９１１６円７９銭と反落した。写真は都内にある東京証券取引所で２０２０年１０月撮影（２０２４　ロイター／Kim Kyung-Hoon）

［東京　３１日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で日経平均は、前営業日比１６０円６０銭安の３万９１１６円７９銭と反落した。日銀の金融政策決定会合の結果発表を前に、前日までの上昇を受けて利益確定売りが優勢となった。一方、下値では押し目買いが支えになり底堅さも意識された。決算を材料にした個別物色は活発だった。 日経平均は小安く寄り付いた後も下げを拡大し、前日比２００円安程度の３万９０００円前半での値動きに移行した。前日までの３日間で１３００円超上昇しており「日銀会合の結果発表を前に、いったん利益確定売りが出た」（しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹シニアファンド・マネージャー）との見方があった。 今回の日銀会合では金融政策の現状維持が見込まれ、予想通りになった。市場の関心は午後に予定される総裁会見に向かっている。もっとも「政局が不安定な今のタイミングでおかしなことは言わないとの見方がコンセンサスだろう」（しんきんＡＭの藤原氏）との声もあり、株価は下値の堅さも意識された。 決算を手掛かりにした個別物色は活発で、京セラや日立製作所、エムスリーは軟調だった。一方、アドバンテストは年初来高値を更新。ＬＩＸＩＬはしっかり。場中に自社株買いを発表したデンソーは好感する買いが先行した。 朝方発表の９月鉱工業生産指数速報は前月比１．４％上昇となった。ロイターの事前予測調査では同１．０％上昇と予想されていた。半導体製造装置などが減少する一方、自動車やエアコンが好調だった。一方、中国国家統計局が発表した製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は５０．１で前月の４９．８から上昇した。景況拡大と縮小の分かれ目となる５０を６カ月ぶり上回った。 ＴＯＰＩＸは０．４７％安の２６９１．１０ポイントで午前の取引を終了した。東証プライム市場の売買代金は２兆１８０７億３７００万円だった。東証３３業種では、値上がりは金属製品やゴム製品、陸運など１０業種、値下がりはパルプ・紙や電気機器、鉄鋼など２３業種だった。 東証プライム市場の騰落数は、値上がりが８９２銘柄（５４％）、値下がりは６８４銘柄（４１％）、変わらずは７０銘柄（４％）だった。