ニュース速報
ビジネス

ECB下限金利、銀行需要反映した設定に 来月にも発表=関係筋

2024年02月29日(木)18時14分

 2月29日、欧州中央銀行(ECB)は今後も市場の実質的な「下限金利」を設定するが、必要とされる流動性の規模を決定する上で市中銀行がより大きな役割を果たす見込み。4人の関係筋がロイターに明らかにした。独フランクフルトで2023年9月撮影(2024年 ロイター/Wolfgang Rattay)

Francesco Canepa Frank Siebelt

[フランクフルト 29日 ロイター] - 欧州中央銀行(ECB)は今後も市場の実質的な「下限金利」を設定するが、必要とされる流動性の規模を決定する上で市中銀行がより大きな役割を果たす見込み。4人の関係筋がロイターに明らかにした。

ECB当局者は先週フランクフルトで開かれた会議で「下限金利」を続けることで合意した。

しかし関係筋によると、超過準備預金を今後数年間で吸収した後は、銀行システムに供給する流動性の量をECBが単独で決定する方式を変更する。イングランド銀行(英中央銀行)が行っているように、市中銀行が必要な資金を中銀から借り入れることで流動性の保有量を決定する仕組みを導入する。

その一環として主要リファイナンス金利を現在の4.5%から引き下げて中銀預金金利の4.0%に近づけ、貸出金利と預金金利の幅を狭くする「ナローコリドー」システムを採用するという。

当局者はまた、銀行間市場の指標であるユーロ短期金利(ESTR)について、ECBの預金金利付近で一定程度変動することを容認することでも合意した。

「需要主導型下限金利」と呼ばれるこの新しい枠組みは、早ければ金利決定のない3月13日の理事会で公表される可能性がある。

現時点では1%としている銀行の最低預金準備率を変更する計画はないが、一部の当局者が変更を提案する可能性があるという。

ECBが保有する債券の規模をどの程度にするかや、短期証券を中心とするか、それより長めの債券も含めるべきかについては議論が続いているとした。

ロイター
Copyright (C) 2024 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

アングル:トランプ氏のバッド・バニー批判、中間選挙

ビジネス

独VW、28年末までにコスト20%削減を計画=独誌

ビジネス

高市首相と会談、植田日銀総裁「一般的な経済・金融情

ビジネス

地盤ネットHD、井村氏が代表の会社と投資機能活用な
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワートレーニング」が失速する理由
  • 2
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 3
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活動する動画に世界中のネット民から賞賛の声
  • 4
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 5
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 6
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 7
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 8
    それで街を歩いて大丈夫? 米モデル、「目のやり場に…
  • 9
    フロリダのディズニーを敬遠する動きが拡大、なぜ? …
  • 10
    世界市場3.8兆円、日本アニメは転換点へ――成長を支え…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 8
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 9
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 10
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中