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東芝、経営再建へ非上場に　ＪＩＰ連合が8日からＴＯＢ

2023年08月07日（月）19時21分

　８月７日、国内投資ファンドの日本産業パートナーズ（ＪＩＰ）が主導する連合は、東芝株を８日から公開買い付け（ＴＯＢ）すると発表した。写真は東芝のロゴ。４月、川崎市内で撮影（２０２３年　ロイター/Androniki Christodoulou）

［東京　７日　ロイター］ - 東芝買収を計画する日本産業パートナーズ（ＪＩＰ）の連合は７日、８日に株式公開買い付け（ＴＯＢ）を開始すると発表した。ＴＯＢ価格は４６２０円で、買付予定数を取得した場合の総額は約２兆円となる。経営再建を目指す東芝は、紆余曲折を経て国内ファンド主導で非上場化する。

島田太郎・社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は会見で「現在の株主構成では中長期的に一貫した戦略を実行し成長することが困難」と非上場化の意義を強調。３月のＴＯＢ公表から、取引先や従業員などから前向きな反応があったといい、安定的な経営基盤で収益力向上を図るとした。

東芝の株主の約半分は「物言う株主」と呼ばれる海外ファンドを含む外国法人で、株主と経営陣との対立が表面化。渡辺章博・取締役会議長は会見の冒頭「東芝にとって８年間のトンネルを抜ける節目の日」と語った。非上場化により、２０１５年の不正会計問題から始まった一連の経営混乱の解消を目指す。

ＪＩＰ連合にはオリックスやローム、日本特殊陶業などが参加する。

東芝は同日、ＴＯＢに賛同するとともに、株主に応募を推奨することを決議した。東芝株は上場廃止になる見込み。

東芝が４割を出資する持分法適用会社のキオクシアホールディングスについて、渡辺議長は、仮に「ＴＯＢ期間中にキオクシアＨＤ株に何らかの動きがあれば（株主価値に）影響を与え得る」との見方を示した。ＴＯＢ成立の条件である３分の２以上の応募を集められるかが今後の焦点だが、キオクシアの動向は株主の判断に影響する可能性がある。

キオクシアＨＤは米ウエスタンデジタル（ＷＤ）と経営統合に向けて交渉中とされている。この日東芝が開示した２０２３年４―６月期連結純損益（米国基準）は、半導体メモリー市況の低迷でキオクシアＨＤの業績が落ち込み、２５３億円の赤字（前年同期は２５８億円の黒字）に転落した。

東芝を巡っては、事業分割案が臨時株主総会で否決された後、２０２２年４月に株式の非公開化を含む戦略的選択の募集を開始。ＪＩＰ連合が優先交渉権を得て、買収の正式提案に向け調整を進めた。

◎東芝の経営を巡る経緯

2015年 4月 不正会計が発覚

7月 歴代３社長らが引責辞任

17年 3月 巨額損失を抱えた米原発子会社が経営破綻

4月 半導体メモリー事業を分社化

12月 約6000億円を物言う株主を引受先とする第三者割当増資

18年 6月 メモリー事業を米ベインキャピタルなど日米韓連合に売却

20年 7月 定時株主総会で大株主2社が取締役候補の計５人を提案

21年 3月 臨時株主総会でエフィッシモが20年7月の株主総会を巡り調査を要求

6月 総会が公正に運営されていないとする調査報告書を公表

11月 会社側が東芝グループの３分割案を公表

22年 3月 臨時株主総会でグループ分割案否決

6月 定時株主総会で、物言う株主幹部２人が取締役に

23年 3月 ＪＩＰによる買収提案の受け入れ決議

8月 ＪＩＰが東芝へのＴＯＢを開始

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