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日銀、金融政策は現状維持の公算 物価上振れでも2%目標には距離

2023年06月09日(金)17時01分

 6月9日、日銀は15―16日に開く金融政策決定会合で、金融政策の現状維持を決める公算が大きい。写真は日銀。都内で2016年9月撮影(2023年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 9日 ロイター] - 日銀は15―16日に開く金融政策決定会合で、金融政策の現状維持を決める公算が大きい。企業の価格転嫁の広がりや春闘での高い賃上げ率を受け、物価上振れの可能性を指摘する声がある一方で、基調的な物価上昇率は2%目標までまだ距離があるとの見方が根強い。賃金上昇を伴う物価目標の持続的・安定的な実現に向け、粘り強く金融緩和を続ける方針を改めて確認するとみられる。

<物価見通し、上振れの指摘も>

日銀は国内景気が「持ち直している」との現状判断を維持する見通し。政府が新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけを季節性インフルエンザと同じ5類に引き下げたことで人流が回復。海外からの観光客も戻ってきている。

物価高が消費の重しになっているものの、ペントアップ需要の持続や賃上げが消費を下支えするとの期待感が日銀では出ている。設備投資も堅調で、1―3月期の実質国内総生産(GDP)2次速報の上方修正の主要因となった。

輸出は自動車中心に持ち直しているものの、生産はIT関連を中心に弱めになっている。輸出・生産は「横ばい圏内の動き」との判断を据え置く可能性がある。

日銀は4月の展望リポートで、2023年度の消費者物価指数(除く生鮮食品、コアCPI)の政策委員の見通し中央値を前年度比プラス1.8%とし、コアCPIの前年比は今年度半ばにかけてプラス幅を縮小していく可能性が高いとした。

15日からの決定会合では展望リポートを議論しないが、値上げの継続、春闘での高い賃上げ率を踏まえ、日銀では物価見通しの上振れを指摘する声が出ている。ただ、値上げや今年の春闘といった国内事情を踏まえても、基調的な物価上昇率は2%までまだ距離があるとの見方が根強い。

米連邦準備理事会(FRB)の急速な利上げに伴う米経済の下振れリスクや欧米の金融不安などにより、先行きの経済・物価見通しの不確実性は依然として大きいとの見方が多い。

植田和男総裁は9日の国会答弁で、2%物価目標の持続的・安定的な達成には「まだ少し間がある」とし、「粘り強く金融緩和を継続していく」と強調した。

また、7月の金融政策決定会合で議論する展望リポートに向け、さまざまなデータや情報を丹念に精査していきたいと述べた。

<YCCも枠組み維持へ>

今回の決定会合では、イールドカーブ・コントロール(YCC)の枠組みも修正せず、10年金利の許容変動幅はプラスマイナス0.5%で据え置くとみられる。

1日に発表された5月調査の債券市場サーベイでは、市場機能度DIがマイナス圏ながら5期ぶりに改善した。3月に欧米の金融不安で国内の金利水準が低下し、イールドカーブの歪みは解消されている。昨年12月の変動幅拡大の1つの要因となった国債金利の指標性についても、日銀では、イールドカーブの歪みが是正された結果、回復したとの指摘が聞かれる。

足元の東京株式市場では日経平均株価が堅調に推移し、33年ぶりに3万2000円台を回復した。日銀では政策修正に動くことが市場のかく乱要因になることへの警戒感も根強い。

(和田崇彦 編集:石田仁志)

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