日銀、金融政策は現状維持の公算 物価上振れでも2％目標には距離

　６月９日、日銀は１５―１６日に開く金融政策決定会合で、金融政策の現状維持を決める公算が大きい。写真は日銀。都内で２０１６年９月撮影（２０２３年　ロイター/Toru Hanai）

［東京　９日　ロイター］ - 日銀は１５―１６日に開く金融政策決定会合で、金融政策の現状維持を決める公算が大きい。企業の価格転嫁の広がりや春闘での高い賃上げ率を受け、物価上振れの可能性を指摘する声がある一方で、基調的な物価上昇率は２％目標までまだ距離があるとの見方が根強い。賃金上昇を伴う物価目標の持続的・安定的な実現に向け、粘り強く金融緩和を続ける方針を改めて確認するとみられる。

＜物価見通し、上振れの指摘も＞

日銀は国内景気が「持ち直している」との現状判断を維持する見通し。政府が新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけを季節性インフルエンザと同じ５類に引き下げたことで人流が回復。海外からの観光客も戻ってきている。

物価高が消費の重しになっているものの、ペントアップ需要の持続や賃上げが消費を下支えするとの期待感が日銀では出ている。設備投資も堅調で、１―３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）２次速報の上方修正の主要因となった。

輸出は自動車中心に持ち直しているものの、生産はＩＴ関連を中心に弱めになっている。輸出・生産は「横ばい圏内の動き」との判断を据え置く可能性がある。

日銀は４月の展望リポートで、２０２３年度の消費者物価指数（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）の政策委員の見通し中央値を前年度比プラス１．８％とし、コアＣＰＩの前年比は今年度半ばにかけてプラス幅を縮小していく可能性が高いとした。

１５日からの決定会合では展望リポートを議論しないが、値上げの継続、春闘での高い賃上げ率を踏まえ、日銀では物価見通しの上振れを指摘する声が出ている。ただ、値上げや今年の春闘といった国内事情を踏まえても、基調的な物価上昇率は２％までまだ距離があるとの見方が根強い。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の急速な利上げに伴う米経済の下振れリスクや欧米の金融不安などにより、先行きの経済・物価見通しの不確実性は依然として大きいとの見方が多い。

植田和男総裁は９日の国会答弁で、２％物価目標の持続的・安定的な達成には「まだ少し間がある」とし、「粘り強く金融緩和を継続していく」と強調した。

また、７月の金融政策決定会合で議論する展望リポートに向け、さまざまなデータや情報を丹念に精査していきたいと述べた。

＜ＹＣＣも枠組み維持へ＞

今回の決定会合では、イールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）の枠組みも修正せず、１０年金利の許容変動幅はプラスマイナス０．５％で据え置くとみられる。

１日に発表された５月調査の債券市場サーベイでは、市場機能度ＤＩがマイナス圏ながら５期ぶりに改善した。３月に欧米の金融不安で国内の金利水準が低下し、イールドカーブの歪みは解消されている。昨年１２月の変動幅拡大の１つの要因となった国債金利の指標性についても、日銀では、イールドカーブの歪みが是正された結果、回復したとの指摘が聞かれる。

足元の東京株式市場では日経平均株価が堅調に推移し、３３年ぶりに３万２０００円台を回復した。日銀では政策修正に動くことが市場のかく乱要因になることへの警戒感も根強い。

（和田崇彦　編集：石田仁志）