焦点：米地銀に商業用不動産の重圧、見切り売りで損失増大も

FILE PHOTO: People enjoy the Manhattan skyline during sunset, from the Top of the Rock observation deck, at Rockefeller Center, in New York, U.S., June 28, 2022. REUTERS/Athit Perawongmetha

［１７日　ロイター］ - 米国の不動産市況が悪化する中、多くの米地銀が規制で定められた不動産向け融資の上限数値を突破しており、商業用不動産（ＣＲＥ）ローンの売却を検討せざるを得なくなるかもしれない。

地銀は、商業用不動産および建設市場への最大の貸し手だ。最近は不動産向け融資の基準を引き締めたり件数を減らしたりしており、特にシリコンバレー銀行など一連の地銀破綻後は、そうした動きを強めている。

金利の上昇を受け、多くの不動産企業は利払いに苦慮している。しかも、リセッション（景気後退）懸念が広がっているため、オフィス需要が減って不動産価格は下落している。

それでも不動産データ企業トレップのデータによると、いまだに多くの地銀で不動産向け融資が規制の上限を上回っている。

米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）などが２００６年に定めた指針では、銀行はＣＲＥおよび建設向け融資がそれぞれ総資本の３００％と１００％を超えると、当局からの監視が強化される。

１６日に公表された４７６０行の公式規制データをトレップが調査したところ、７６３行はＣＲＥ向けと建築向けのいずれかが上限を超えていた。

そうした銀行の割合は、総資産１０億─１００億ドルの銀行で約３０％、総資産１００億─５００億ドルの銀行で２３％に及ぶ。

最近は大手銀行の過剰なＣＲＥ向け融資が指摘されているが、このデータを見ると、銀行セクター全体で問題が深刻化していることが分かる。

＜貸し渋りも＞

トレップの調査ディレクター、スティーブン・ブッシュボム氏は「（ＣＲＥ）を巡る懸念が広がる中で、集中比率（規制で定められた比率）を超えている銀行は、融資継続を大いにためらいそうだ」と語った。

当局の指針では、上限を超えた銀行は特定のローン債権を売却するなど「リスク管理慣行を強化」するよう求められている。

地銀のパックウエストは３日、ローン債権の売却を検討していると発表した。トレップのデータによると、同行はＣＲＥ向け融資の比率が３２８％、建築向け融資の比率が１２６％と、いずれも上限を超えている。

ＦＤＩＣのグルーエンバーグ総裁は１６日の議会証言で、現在のような市場環境が続けば、ＣＲＥローンのポートフォリオは「厳しい状況に直面する」と警鐘を鳴らした。

過剰な融資を抱えた銀行は、ＣＲＥローンの借り換えを断る可能性がある。当局の指針やアナリストの話を踏まえると、極端なケースでは既存ローンの一部もしくは全部を処分する銀行も出てきそうだ。

ＫＢＲＡ・クレジット・プロファイルのマネジングディレクター、マイク・ブロットショル氏は「テナントが一斉にオフィス面積を減らしているため、供給がだぶついて賃料に下押し圧力が働いている。つまりオフィス用不動産は現在、最悪の状況だ」と説明。「大きな銀行危機に見舞われたことで、こうした地銀の一部はＣＲＥローンの一部をバランスシートから切り離そうとするかもしれない」と語った。

投資プラットフォーム、ファンドライズのベン・ミラー最高経営責任者（ＣＥＯ）によると、ＣＲＥローン債権の需要は乏しいため、売り手は損失を引き受けざるを得ないかもしれない。

「銀行はひどい価格を提示されるだろう」とミラー氏は話した。

（Matt Tracy記者）