ニュース速報

ビジネス

アングル:チャットGPT人気につられ中国でAI関連株活況、完全な期待先行か

2023年02月08日(水)09時01分

 最近の中国本土株式市場で、人工知能(AI)関連株が大変な活況を呈している。写真は2020年1月、北京で撮影(2023年 ロイター/Jason Lee)

[上海 7日 ロイター] - 最近の中国本土株式市場で、人工知能(AI)関連株が大変な活況を呈している。きっかけは、米マイクロソフトが出資する新興企業オープンAIが開発した自動応答ソフト(チャットボット)の「チャットGPT」。世界中でチャットGPTはコンピューター技術に革命をもたらすのではないかとの期待が盛り上がり、その熱気が中国にも波及した格好だ。

チャットGPTは公開からたった2カ月だが、歴史上最も急速に普及した消費者向けアプリに認定され、グーグル親会社アルファベットも対抗してチャットボットを近く利用できるようにすると表明するなど、業界に波紋を広げている。

中国ではチャットGPTは利用できない。それでも本土投資家は漢王科技やTRS信息技術、雲従科技といったAI関連銘柄を押し上げた。実際、科大訊飛などより時価総額の大きい銘柄を含むCSI・AI産業指数は年初来の上昇率が約17%と、本土株の主要銘柄で構成されるCSI300指数の6%よりも高い。

これらの企業が、チャットGPTのような製品を間もなく投入できる段階にあることを示す材料は見当たらない。商用化に最も近い位置にいるのは百度(バイドゥ)で、チャットボット「文心一言(アーニー・ボット)」の内部試験を3月に完了する。7日のこの発表後、百度の株価は15%余りも跳ね上がった。

北京格雷資産管理の幹部はこのような株価高騰について「AI業界は全体として期待先行になりがちだ」と指摘した。

例えば漢王科技の株価は、7日に値幅制限いっぱいの10%上昇。春節(旧正月)休み明けから7営業日連続でストップ高となっており、2月に入ってからの上昇率は60%を超える。

同社の2022年決算は赤字が予想されるが、チャットGPTのような対話ソフト開発では、より正確な回答を生み出せる技術を持っている点で有利だとみられている。

TRS信息技術と北京海天瑞声科技もそれぞれ活発に買われ、株価収益率(PER)が60倍弱と240倍強に達した。

雲従科技の株価は7日こそ5.5%安だったものの、春節明け以後の7営業日で2倍近く上がった。ただ同社はこの日、オープンAIと提携関係にはなくチャットGPT関連のサービスや製品で収入は得ていないと投資家にくぎを刺した。

TRSと科大訊飛の株を購入したという個人投資家の1人は「チャットGPTは話題沸騰中のアイデアの1つにすぎない」と語り、自身は中国がすぐにも本当にこうした技術を実現できるとは思っておらず、単にこの地合いに乗っかって手っ取り早くもうけを手にしたいだけだと付け加えた。

ロイター
Copyright (C) 2023 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米の広範囲に大寒波、100万戸が停電 1万1000

ビジネス

前場の日経平均は反落、1000円超安 円高進行を嫌

ワールド

アングル:米レートチェック観測で市場動揺、円キャリ

ワールド

金現物が5000ドル突破、最高値更新 地政学的な緊
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰に地政学リスク、その圧倒的な強みとは?
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 5
    「楽園のようだった」移住生活が一転...購入価格より…
  • 6
    「外国人価格」で日本社会が失うもの──インバウンド…
  • 7
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 8
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 9
    私たちの体は「食べたもの」でできている...誰もが必…
  • 10
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 4
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 10
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 5
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 6
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 7
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態 「沈黙…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中