再送-ホンダが電動化加速で組織変更、ＥＶ開発特化部門と3地域本部集約

　　１月２４日、 ホンダは４月１日付で組織運営体制を変更すると発表した。写真は同社のロゴ。パリで２０１８年１０月撮影（２０２３年　ロイター／Regis Duvignau）

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［東京　２４日　ロイター］ - ホンダは２４日、４月１日付で組織運営体制を変更すると発表した。電動事業のさらなる加速と強化に向けて「電動事業開発本部」を新設。同本部内に電気自動車（ＥＶ）開発に特化する「ＢＥＶ開発センター」をつくる。現在６つある地域本部を「北米」、「中国」、日本を含む「統合」の３つに集約する。

同社は昨年度に組織変更を実施したばかりだが、「会社の方針は変わっておらず、狙い通りに進んでいる」と説明。電動化戦略を加速し、強化していくとしている。

昨年発足した事業開発本部を発展させて電動事業開発本部を新設する。この本部には、四輪事業の戦略機能とＥＶの商品開発機能、二輪・パワープロダクツ事業に関わる電動領域の戦略・開発機能を集約する。

「ＢＥＶ開発センター」はガソリン車部門からＥＶ開発を切り離して設立し、ＥＶの車両、電池、ソフトウエアなどの開発を手掛ける。同社は２０４０年までに新車全てをＥＶか燃料電池車にする予定で、人材を集約して商品投入の迅速化を図る。

３つに集約する地域本部のうち「統合」地域本部には、小型車・中型車のラインアップ（品ぞろえ）を中心にした地域を集約し、日本、アジア・大洋州、南米、欧州・アフリカ中東の４地域を束ねる本部として新設する。

統合地域本部の下にぶら下がる形で日本の本部は置かれるが、日本の企業であるホンダが日本を「地域本部」として扱わないのは同社の歴史の中で初めてとみられる。

台数規模が大きく中型車・大型車のラインアップを中心とする北米と中国は、それぞれ独立した地域本部とする。プラットフォーム（車台）の共通化、ラインアップ戦略に応じて経営資源をシフトさせて地域本部を再編・集約し、全世界で高効率な商品展開を進める。

コーポレート領域では、「コーポレート戦略本部」を新設して企業戦略の策定・実行・発信機能の取り組みを強化。「コーポレート管理本部」も併せて新設し、企業戦略と連動した経営資源の全体最適化を図る。

＜青山執行役専務が副社長に昇格＞

ホンダはこの日、役員人事も併せて発表した。現在、事業開発本部の責任者である青山真二取締役執行役専務は４月１日付で取締役代表執行役副社長へ昇格し、最高執行責任者（ＣＯＯ）、リスクマネジメントオフィサー、渉外担当も務める予定。青山氏は現在、四輪事業本部長とコーポレートブランドオフィサーも兼務している。

新設する電動事業開発本部長には、中国本部長を現在務めている井上勝史常務執行役員が就く予定。井上氏は同時に執行役専務へ昇格する。

最高財務責任者（ＣＦＯ）である竹内弘平取締役代表執行役副社長は４月で代表執行役副社長を退任し、６月の定時株主総会をもって取締役を退く。