インドネシアが金融法案可決、中銀の責務拡大 国債引き受けも

１２月１５日、 インドネシア議会は、中央銀行の責務を拡大する「金融部門開発・強化」法案を可決した。写真はジャカルタの同議会。５日撮影（２０２２年　ロイター/Willy Kurniawan）

［ジャカルタ　１５日　ロイター］ - インドネシア議会は１５日、中央銀行の責務を拡大する「金融部門開発・強化」法案を可決した。

持続可能な経済成長の支援を中銀の責務に追加するほか、大統領が危機的状況と宣言した際に中銀が国債を直接引き受けることを正式に認める。

元政治家が中銀総裁に就任することも可能になり、中銀の独立性に対する懸念が浮上している。

法案は５００ページ以上。デジタル時代の課題への対応、金融部門の効率改善、金融包摂の促進に向け、規制を改革することが狙いだと議員は説明している。

政党の党員が中銀の総裁・理事に立候補することは明確に禁じるが、関係筋によると、離党した政治家を中銀総裁に指名することは可能。

一部のエコノミストは、テクノクラート（技術官僚）ではなく元政治家が中銀総裁に就任すれば、中銀の独立性が損なわわれ、専門知識や適性を巡る疑問が浮上する可能性があると指摘している。

中銀は引き続き独立機関として明記されているが、現在の唯一の責務であるルピア相場の安定維持に加え、持続可能な経済成長の支援を目的とした金融システムの安定維持が追加される。

大統領が危機的状況と宣言した場合は、中銀が国債を直接引き受けることを正式に認める。金融市場では政府が景気を支援するため中銀に圧力をかけるリスクがあるとの懸念が浮上している。

中銀はコメントを控えている。

銀行、保険、フィンテック、デジタル資産に関する新たなルールも盛り込まれている。

スリ・ムルヤニ・インドラワティ財務相は、今回の法案可決で中銀や他の金融規制当局の独立性が強化され、経済の安定を確保するための協力体制が維持されるとコメントした。