Ｇ２０経営者の懸念首位はインフレ、環境やサイバーは後退＝調査

インフレ高進、債務危機の進展、生活費問題が２０カ国・地域（Ｇ２０）のビジネスにとって向こう２年間の最大懸念──。このような「企業経営者意識調査」結果を世界経済フォーラム（ＷＥＦ）が７日発表した。写真は、WEFのロゴ。２０２２年５月２５日にスイス・ダボスで撮影。（２０２２年　ロイター／Arnd Wiegmann）

［７日　ロイター］ - インフレ高進、債務危機の進展、生活費問題が２０カ国・地域（Ｇ２０）のビジネスにとって向こう２年間の最大懸念──。このような「企業経営者意識調査」結果を世界経済フォーラム（ＷＥＦ）が７日発表した。

調査によると、ウクライナ戦争に伴う影響や生活費危機といった社会経済問題に一段の注意が払われる中、物価上昇が懸念の首位となった。一方、環境問題はここ数年で初めて主要懸念から外れ、ネットワークへの不正侵入といった事例が増えているにも関わらずた。サイバー攻撃へのリスク意識も低かった。

マーシュ・マクレナンと共同で調査を実施したチューリッヒ・インシュアランスの最高リスク責任者（ＣＲＯ）、ピーター・ギガー氏は「多くの企業経営者の間で、ネットゼロ移行は短期的課題としてかなり順位を落とした。とはいえ、気候変動には短期的影響も長期的影響もある」と述べた。