ニュース速報

ビジネス

ノルウェー政府系ファンド、上期1740億ドル運用損 株安響く

2022年08月17日(水)18時18分

8月17日、世界最大規模のノルウェー政府系ファンドは2022年上半期の運用で1兆6800億ノルウェークローナ(1740億ドル)の損失を出したと発表した。写真はオスロの同ファンドが入居するノルウェー中銀前で2018年3月撮影(2022年 ロイター/Gwladys Fouche)

[オスロ 17日 ロイター] - 世界最大規模のノルウェー政府系ファンドは17日、2022年上半期の運用で1兆6800億ノルウェークローナ(1740億ドル)の損失を出したと発表した。世界的な景気後退懸念やインフレ高進を受けた株・債券の下落が響いた。

1─6月の投資収益率はマイナス14.4%となったがファンドがベンチマークとする指数の収益率を1.14%ポイント上回った。

ファンドを運営するノルウェー・バンク・インベストメント・マネジメント(NBIM)のニコライ・タンゲン最高経営責任者(CEO)は、上期の市場は金利上昇、高インフレ、ウクライナ戦争の影響を受けたと指摘し、特にテクノロジー株の運用成績が悪く、収益率はマイナス28%となったと述べた。

運用成績はエネルギーを除く全セクターがマイナス。エネルギーはウクライナ戦争を受けた価格高騰を背景に13%プラスだった。

1兆3000億ドルの運用資産の6月末時点の構成は、株式が68.5%、債券28.3%、非上場不動産3.0%、非上場再生可能エネルギー・インフラ0.1%。

ロイター
Copyright (C) 2022 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

対米投融資1号案件の人工ダイヤ事業、旭ダイヤやノリ

ビジネス

午前の日経平均は反発、一時700円超高 米株高も支

ワールド

NZ中銀、政策金利2.25%に据え置き 当面は緩和

ワールド

アブダビ投資会議出席者の身分証明書、700件超流出
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 2
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 3
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 4
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 7
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 8
    極超音速ミサイルが通常戦力化する世界では、グリー…
  • 9
    アメリカが警告を発する「チクングニアウイルス」と…
  • 10
    生き返ったワグネルの「影」、NATO内部に浸透か
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 8
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 9
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 10
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中