ニュース速報

ビジネス

IMF、米成長見通し下方修正 積極利上げ背景 景気後退は回避

2022年06月25日(土)06時53分

国際通貨基金(IMF)は24日に公表した米経済政策の年次審査で、連邦準備理事会(FRB)の一段と積極的な利上げを背景に米成長率見通しを下方修正した。ただ米経済は「辛うじて」リセッション(景気後退)入りは免れるとの見方を示した。 (2022年 ロイター/Johannes P. Christo)

[ワシントン 24日 ロイター] - 国際通貨基金(IMF)は24日に公表した米経済政策の年次審査で、連邦準備理事会(FRB)の一段と積極的な利上げを背景に米成長率見通しを下方修正した。ただ米経済は「辛うじて」リセッション(景気後退)入りは免れるとの見方を示した。

IMFは2022年の米経済成長率見通しを2.9%とし、4月時点の3.7%から下方修正。23年は1.7%とし、2.3%から引き下げた。24年は0.8%に鈍化するとした。

新型コロナウイルスのオミクロン変異株拡散と、ロシアによるウクライナ侵攻前の昨年10月時点では、22年の米経済成長率は5.2%との見方を示していた。

IMFのゲオルギエワ専務理事は声明で「経済はパンデミック(世界的大流行)から回復し続けているが、ロシアによるウクライナ侵攻や中国のロックダウン(都市封鎖)などの大きな衝撃を受けている」とし、「一段のマイナスの衝撃で、状況がさらに困難になる可能性がある」と指摘。「米国が景気後退入りを回避する道は狭まっている」とし、不確実性が高まっているとの認識を示した。

ロイター
Copyright (C) 2022 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

英失業率、第4四半期5.2%に悪化 3月利下げ観測

ワールド

ロ・ウクライナ和平協議、領土問題が焦点に ジュネー

ビジネス

独経済、低迷続く見通し 26年成長予測1.0%=D

ワールド

スペイン、X・メタ・TikTok捜査へ 児童性的虐
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 2
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したスーツドレスの「開放的すぎる」着こなしとは?
  • 3
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 4
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 5
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 6
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 7
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 8
    アメリカが警告を発する「チクングニアウイルス」と…
  • 9
    フロリダのディズニーを敬遠する動きが拡大、なぜ? …
  • 10
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 6
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 7
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 8
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 9
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 10
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中