自動車の税制改正、成長に向け「設計図描き直す時期」＝自工会会長

　日本自動車工業会（自工会）の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）は５月１９日の会見で、自動車関連の税制改正について、「新たな体系を構築すべきではないか。まさに将来の日本の成長に向けて大きな設計図を書き直す時期に来ている」と述べた。横浜港で２０１７年１１月撮影（２０２２年　ロイター／Toru Hanai）

［東京　１９日　ロイター］ - 日本自動車工業会（自工会）の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）は１９日の会見で、自動車関連の税制改正について、「新たな体系を構築すべきではないか。まさに将来の日本の成長に向けて大きな設計図を書き直す時期に来ている」と述べた。

これまで自工会として、世界一高く複雑な自動車税制を「簡素化してほしい」と負担軽減を要望してきたが、豊田会長は「抜本的な見直しは実現できていないのが現状だ」と指摘。

日本には「エネルギー政策を含め、カーボンニュートラル（温暖化ガス排出量の実質ゼロ）を実現する成長戦略が不可欠だ」とし、「その中で基幹産業である自動車をどう位置づけ、雇用を守っていくかが大変重要だ」と話した。税のあり方も「こうした成長戦略に基づいた産業政策の中で腰を据えて見直すべきだ」と強調した。

さらに豊田会長は、従来の各省庁間の綱引きや縦割りの議論ではなく、「検討期間も２年に１度ではなく、中長期の方向性と短期の内容とに分けて議論をお願いしたい」とし、「今年は大局的な視点から自動車税制の見直し議論を深め、なんとか道筋をつけたい」と語った。

一方、同席した自工会の永塚誠一副会長は、資材価格高騰による営業利益への影響について、２０２１年度は自工会加盟社合計で１．５兆円の減益要因となったことを説明。２２年度は２．５兆円の減益要因になるとの見通しを示した。輸出産業にとって本来なら円安はプラスだが、現在は半導体需給ひっ迫などによる部品不足で輸出台数が減少している。このため、資材を輸入する際のコスト増のマイナス影響が上回り、「円安のデメリットが拡大している」と語った。