ニュース速報

ビジネス

米テスラ、ビットコイン決済再開する可能性高い=マスクCEO

2021年07月22日(木)10時06分

 米電気自動車(EV)大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)は21日、暗号資産(仮想通貨)ビットコインのマイニング(採掘)に使用される再生可能エネルギー量に関するデューデリジェンス(査定)の実施後に同通貨を決済手段として再び受け付ける可能性が高いとの見解を示した。写真はビットコインのイメージとテスラのロゴ。2月撮影(2021年 ロイター/Dado Ruvic)

[21日 ロイター] - 米電気自動車(EV)大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)は21日、暗号資産(仮想通貨)ビットコインのマイニング(採掘)に使用される再生可能エネルギー量に関するデューデリジェンス(査定)の実施後に同通貨を決済手段として再び受け付ける可能性が高いとの見解を示した。

21日の取引でビットコインは8%上昇、イーサは11%超上昇。テスラ株は引け後の時間外取引で0.8%安。

マスク氏は3月、テスラ車の購入にビットコインの利用を認めたが、その後2カ月足らずで受け付けを停止すると発表した。

マスク氏は21日に開催された仮想通貨カンファレンス「B Word」で、「再生可能エネルギーの使用率が50%かそれ以上である可能性が高いということや、この比率が上昇傾向にあることを確認するために、もう少しデューデリジェンスを行いたかった」と述べ、これらが確認できれば、テスラはビットコインの受け付けを再開するだろうと語った。

テスラの一部投資家や環境保護主義者らは、ビットコインの採掘で、化石燃料を使用した電力が大量に消費されることに批判を強めている。

ただ、環境への影響を軽減するために再生可能エネルギーの使用に取り組む採掘業者は増えつつある。

マスク氏は「テスラの使命は持続可能なエネルギーの出現を加速させることだ」とし、テスラは、ビットコインのエネルギー使用量について適切な調査を行う企業でなければならないと述べた。

また、テスラとスペースXが所有するビットコインとは別に、個人的にビットコイン、イーサリアム、ドージコインを所有していると明かし、「私は価格を押し上げて売ることを信じない。ビットコインが成功するのを見たい」と語った。

ロイター
Copyright (C) 2021 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

イスラエルのレバノン攻撃は停戦合意違反、交渉無意味

ビジネス

金融庁、プライベートクレジット問題で実態把握 大手

ビジネス

インタビュー:中東情勢収束のめど立たず、今期業績予

ビジネス

セブン&アイ、米事業上場は最短で27年度に延期 還
MAGAZINE
特集:トランプの大誤算
特集:トランプの大誤算
2026年4月14日号(4/ 7発売)

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文章」...歴史を塗り替えかねない、その内容とは?
  • 2
    韓国、生理用品無償支給を7月から開始 靴の中敷きで代用した少女たちから10年、アジア初の普遍的支援へ
  • 3
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライナ軍司令官 ロシア軍「⁠春の​攻勢」は継続
  • 4
    ポケモンで遊ぶと脳に「専用の領域」ができる? ポ…
  • 5
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命…
  • 6
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの…
  • 7
    戸建てシフトで激変する住宅市場
  • 8
    高学力の男女で見ても、日本の男女の年収格差は世界…
  • 9
    キッチンスポンジ使用の思いがけない環境負荷...マイ…
  • 10
    「仕事ができる人」になる、ただ1つの条件...「頑張…
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文章」...歴史を塗り替えかねない、その内容とは?
  • 3
    韓国、生理用品無償支給を7月から開始 靴の中敷きで代用した少女たちから10年、アジア初の普遍的支援へ
  • 4
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 5
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライ…
  • 6
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 7
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命…
  • 8
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 9
    米軍が兵器を太平洋から中東に大移動、対中抑止に空白
  • 10
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 6
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中