ニュース速報

ビジネス

米テスラ、ビットコイン決済再開する可能性高い=マスクCEO

2021年07月22日(木)10時06分

 米電気自動車(EV)大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)は21日、暗号資産(仮想通貨)ビットコインのマイニング(採掘)に使用される再生可能エネルギー量に関するデューデリジェンス(査定)の実施後に同通貨を決済手段として再び受け付ける可能性が高いとの見解を示した。写真はビットコインのイメージとテスラのロゴ。2月撮影(2021年 ロイター/Dado Ruvic)

[21日 ロイター] - 米電気自動車(EV)大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)は21日、暗号資産(仮想通貨)ビットコインのマイニング(採掘)に使用される再生可能エネルギー量に関するデューデリジェンス(査定)の実施後に同通貨を決済手段として再び受け付ける可能性が高いとの見解を示した。

21日の取引でビットコインは8%上昇、イーサは11%超上昇。テスラ株は引け後の時間外取引で0.8%安。

マスク氏は3月、テスラ車の購入にビットコインの利用を認めたが、その後2カ月足らずで受け付けを停止すると発表した。

マスク氏は21日に開催された仮想通貨カンファレンス「B Word」で、「再生可能エネルギーの使用率が50%かそれ以上である可能性が高いということや、この比率が上昇傾向にあることを確認するために、もう少しデューデリジェンスを行いたかった」と述べ、これらが確認できれば、テスラはビットコインの受け付けを再開するだろうと語った。

テスラの一部投資家や環境保護主義者らは、ビットコインの採掘で、化石燃料を使用した電力が大量に消費されることに批判を強めている。

ただ、環境への影響を軽減するために再生可能エネルギーの使用に取り組む採掘業者は増えつつある。

マスク氏は「テスラの使命は持続可能なエネルギーの出現を加速させることだ」とし、テスラは、ビットコインのエネルギー使用量について適切な調査を行う企業でなければならないと述べた。

また、テスラとスペースXが所有するビットコインとは別に、個人的にビットコイン、イーサリアム、ドージコインを所有していると明かし、「私は価格を押し上げて売ることを信じない。ビットコインが成功するのを見たい」と語った。

ロイター
Copyright (C) 2021 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

FRB、金利据え置きで大方一致 方向性に見解の相違

ビジネス

シュナーベルECB理事「早期退任ない」、27年まで

ワールド

米民主一部議員、一般教書演説ボイコットへ 党派の亀

ワールド

ゼレンスキー氏、和平協議に不満 月内に次回協議の意
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ポーランドが「核武装」に意欲、NATO諸国も米国の核の傘を信用できず
  • 2
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」の写真がSNSで話題に、見分け方「ABCDEルール」とは?
  • 3
    ウクライナ戦争が180度変えた「軍事戦略」の在り方...勝利のカギは「精密大量攻撃」に
  • 4
    生き返ったワグネルの「影」、NATO内部に浸透か
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 7
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 8
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 9
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 10
    アフガニスタンで「対中テロ」拡大...一帯一路が直面…
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 4
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 7
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 8
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 9
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 10
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中