ニュース速報

ビジネス

米テスラ、ビットコイン決済再開する可能性高い=マスクCEO

2021年07月22日(木)10時06分

 米電気自動車(EV)大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)は21日、暗号資産(仮想通貨)ビットコインのマイニング(採掘)に使用される再生可能エネルギー量に関するデューデリジェンス(査定)の実施後に同通貨を決済手段として再び受け付ける可能性が高いとの見解を示した。写真はビットコインのイメージとテスラのロゴ。2月撮影(2021年 ロイター/Dado Ruvic)

[21日 ロイター] - 米電気自動車(EV)大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)は21日、暗号資産(仮想通貨)ビットコインのマイニング(採掘)に使用される再生可能エネルギー量に関するデューデリジェンス(査定)の実施後に同通貨を決済手段として再び受け付ける可能性が高いとの見解を示した。

21日の取引でビットコインは8%上昇、イーサは11%超上昇。テスラ株は引け後の時間外取引で0.8%安。

マスク氏は3月、テスラ車の購入にビットコインの利用を認めたが、その後2カ月足らずで受け付けを停止すると発表した。

マスク氏は21日に開催された仮想通貨カンファレンス「B Word」で、「再生可能エネルギーの使用率が50%かそれ以上である可能性が高いということや、この比率が上昇傾向にあることを確認するために、もう少しデューデリジェンスを行いたかった」と述べ、これらが確認できれば、テスラはビットコインの受け付けを再開するだろうと語った。

テスラの一部投資家や環境保護主義者らは、ビットコインの採掘で、化石燃料を使用した電力が大量に消費されることに批判を強めている。

ただ、環境への影響を軽減するために再生可能エネルギーの使用に取り組む採掘業者は増えつつある。

マスク氏は「テスラの使命は持続可能なエネルギーの出現を加速させることだ」とし、テスラは、ビットコインのエネルギー使用量について適切な調査を行う企業でなければならないと述べた。

また、テスラとスペースXが所有するビットコインとは別に、個人的にビットコイン、イーサリアム、ドージコインを所有していると明かし、「私は価格を押し上げて売ることを信じない。ビットコインが成功するのを見たい」と語った。

ロイター
Copyright (C) 2021 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ゴールドマンとシティ、パリの従業員を在宅勤務 爆破

ワールド

英企業、エネ価格急騰で値上げ加速へ 雇用削減見込む

ビジネス

テスラの中国製EV販売、2四半期連続増 3月単月も

ワールド

台湾、東沙諸島の防衛強化へ 中国の活動活発化で=政
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 3
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経済政策と石油危機が奏でる「最悪なハーモニー」
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 6
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 7
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 8
    カンヌ映画祭最高賞『シンプル・アクシデント』独占…
  • 9
    「え、なんで?」フライト中に操縦席の窓が覆われて…
  • 10
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 7
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 9
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中