ニュース速報

ビジネス

米テスラ、ビットコイン決済再開する可能性高い=マスクCEO

2021年07月22日(木)10時06分

 米電気自動車(EV)大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)は21日、暗号資産(仮想通貨)ビットコインのマイニング(採掘)に使用される再生可能エネルギー量に関するデューデリジェンス(査定)の実施後に同通貨を決済手段として再び受け付ける可能性が高いとの見解を示した。写真はビットコインのイメージとテスラのロゴ。2月撮影(2021年 ロイター/Dado Ruvic)

[21日 ロイター] - 米電気自動車(EV)大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)は21日、暗号資産(仮想通貨)ビットコインのマイニング(採掘)に使用される再生可能エネルギー量に関するデューデリジェンス(査定)の実施後に同通貨を決済手段として再び受け付ける可能性が高いとの見解を示した。

21日の取引でビットコインは8%上昇、イーサは11%超上昇。テスラ株は引け後の時間外取引で0.8%安。

マスク氏は3月、テスラ車の購入にビットコインの利用を認めたが、その後2カ月足らずで受け付けを停止すると発表した。

マスク氏は21日に開催された仮想通貨カンファレンス「B Word」で、「再生可能エネルギーの使用率が50%かそれ以上である可能性が高いということや、この比率が上昇傾向にあることを確認するために、もう少しデューデリジェンスを行いたかった」と述べ、これらが確認できれば、テスラはビットコインの受け付けを再開するだろうと語った。

テスラの一部投資家や環境保護主義者らは、ビットコインの採掘で、化石燃料を使用した電力が大量に消費されることに批判を強めている。

ただ、環境への影響を軽減するために再生可能エネルギーの使用に取り組む採掘業者は増えつつある。

マスク氏は「テスラの使命は持続可能なエネルギーの出現を加速させることだ」とし、テスラは、ビットコインのエネルギー使用量について適切な調査を行う企業でなければならないと述べた。

また、テスラとスペースXが所有するビットコインとは別に、個人的にビットコイン、イーサリアム、ドージコインを所有していると明かし、「私は価格を押し上げて売ることを信じない。ビットコインが成功するのを見たい」と語った。

ロイター
Copyright (C) 2021 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

シンガポール、25年4.8%成長 AI特需で21年

ビジネス

ブルガリアがユーロ導入、21カ国目

ビジネス

中国BYD、25年EV販売テスラ超えの公算 国内逆

ワールド

ロシアとウクライナ、新年の攻撃に非難応酬 ヘルソン
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態 「沈黙」は抑止かそれとも無能?
  • 2
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチン、その先は袋小路か
  • 3
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめる「腸を守る」3つの習慣とは?
  • 4
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 5
    なぜ筋肉を鍛えても速くならないのか?...スピードの…
  • 6
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 7
    【現地発レポート】米株市場は「個人投資家の黄金時…
  • 8
    日本人の「休むと迷惑」という罪悪感は、義務教育が…
  • 9
    「断食」が細胞を救う...ファスティングの最大効果と…
  • 10
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 1
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 4
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 5
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 6
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ?
  • 7
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 8
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態 「沈黙…
  • 9
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 10
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 6
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 10
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中