ニュース速報

ビジネス

焦点:予想以上に上昇した米CPI、FRBの方針転換を占えるか

2021年05月13日(木)15時41分

 12日に発表された4月の米消費者物価指数(CPI)が予想以上の上昇だったことで、インフレ圧力の兆候がこれから増えるとの投資家の警戒が高まった。写真はニューヨークのマンハッタンで、ショーウィンドーを見る人々。3月30日撮影(2021年 ロイター/Caitlin Ochs)

[ニューヨーク 12日 ロイター] - 12日に発表された4月の米消費者物価指数(CPI)が予想以上の上昇だったことで、インフレ圧力の兆候がこれから増えるとの投資家の警戒が高まった。そうなれば米連邦準備理事会(FRB)が利上げに傾く可能性があるとみられているためだ。

4月のCPIはFRBに方向転換させるほどのものではないとみる投資家も少なくない。しかしながら、発表は米経済が持続的なインフレ上昇に向かっているとの懸念をかき立て、市場を動揺させた。

チェース・インベストメント・カウンシルのピーター・タズ社長は「今回の統計が示した動きが一時的なのか、持続するのかが争点だ。時間がたてば分かることだが、私は労働コストとコモディティー価格の動きがある程度落ち着くまでは、物価の上昇は続くとみている」と語る。「想定されたよりも早くFRBが緩和政策を変更する必要があるかもしれない、との考え方につながるのは明らかだ」とも述べた。

CPIは総合指数が前月比0.8%上昇と、2009年6月以来の高い伸びになった。食品・エネルギーを除いたコア指数は0.9%の上昇だった。発表を受けて米主要株価指数は約2%下落した。

オックスフォード・エコノミクスの米首席エコノミスト、グレゴリー・ダコ氏によれば、米経済は「予想されたよりは好調だが、過熱ではない」。たった一つの統計でFRBが政策を変更するわけはなく、今回のCPIで流れが一気に変わることはないと話す。

投資家はインフレの状況についてもっと情報を得るため、近日中に発表される新たな経済統計に関心を向けている。とりわけ注目されているのは13日の4月の生産者物価指数(PPI)。エコノミストは前月並みの上昇を予想している。14日には4月の小売売上高と鉱工業生産のほか、企業在庫も発表される。

米国のインフレを警戒する向きは、コロナ禍からの経済回復が過熱し始めているのではと思案する。新型コロナウイルスワクチンの接種が進み、多くの州は経済活動の制限措置を解除しつつある。追加のコロナ経済対策に基づく給付金は3月に対象家計に送付され、需要を押し上げる一因になっている。

ただ、経済回復の証拠が明確にあるわけではない。7日に発表された4月の雇用統計では就業者数の伸びは予想外に鈍かった。

FRBのクラリダ副議長は12日、危機対応の支援を巻き戻すことをFRBが検討するほど米経済が回復するには「まだしばらくかかる」と述べた。物価上昇の動きは一時的との見方も示した。

<問題はインフレの持続性>

4月CPIに対する米国債市場の反応が、株式市場に比べればおとなしめだったことを指摘し、債券市場のFRBウォッチャーが引き締めを見込んでいない証左だとする市場関係者もいる。

インキャピタルの首席市場ストラテジスト、パトリック・リーリー氏は「今回のような物価上昇はなお一時的だと見なされている」と話す。そうでなければ債券市場はもっと懸念するはずだが、実際はそうなっていないという。

12日の10年物米国債利回りは一時1.697%と、4月13日以来の高水準に上昇したが、その後は1.695%になった。前日比では7.1ベーシスポイントの上昇。

株式市場では最近、インフレと金利が上昇する可能性への懸念から大型成長株の一部が売られていた。この流れは12日も続き、3つの株式指数ではナスダックの落ち込みが最も大きかった。

プルデンシャル・ファイナンシャルの首席市場ストラテジスト、クインシー・クロスビー氏によると、投資家の疑問は今、超低金利がどれだけ長く続くかに集まっている。同氏は1つの統計だけでFRBが姿勢を変えることはないと指摘。姿勢変更にはもっとデータが必要になるとし、特にインフレ上昇とコスト上昇が持続していることを示す統計が必要とみる。「われわれはまだその段階ではない。われわれはなお、景気回復の途上にある」と語った。

ロイター
Copyright (C) 2021 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ECBが金利据え置き、4会合連続 インフレ見通し一

ワールド

ロシア中銀、欧州の銀行も提訴の構え 凍結資産利用を

ビジネス

英中銀、5対4の僅差で0.25%利下げ決定 今後の

ワールド

IS、豪銃乱射事件「誇りの源」と投稿 犯行声明は出
MAGAZINE
特集:教養としてのBL入門
特集:教養としてのBL入門
2025年12月23日号(12/16発売)

実写ドラマのヒットで高まるBL(ボーイズラブ)人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末路が発覚...プーチンは保護したのにこの仕打ち
  • 2
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開したAI生成のクリスマス広告に批判殺到
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦…
  • 5
    身に覚えのない妊娠? 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 6
    ゆっくりと傾いて、崩壊は一瞬...高さ35mの「自由の…
  • 7
    9歳の娘が「一晩で別人に」...母娘が送った「地獄の…
  • 8
    円安と円高、日本経済に有利なのはどっち?
  • 9
    おこめ券、なぜここまで評判悪い? 「利益誘導」「ム…
  • 10
    欧米諸国とは全く様相が異なる、日本・韓国の男女別…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 5
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 6
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 7
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 8
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 9
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 10
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 6
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 7
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 8
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 9
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
  • 10
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明! 絶対やって…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中