ニュース速報

ビジネス

ドル2週ぶり高値、株安受け安全買い=NY市場

2021年05月05日(水)06時20分

5月4日、ニューヨーク外為市場では、株安を受けたリスク選好度の低下を反映し、ドルが2週間ぶり高値を付けた。イエレン米財務長官が経済の過熱を防ぐために金利は上昇する必要があるとの考えを示したこともドルの支援要因となった。写真は2011年2月撮影(2021年 ロイター/Lee Jae-Won)

[ニューヨーク 4日 ロイター] - ニューヨーク外為市場では、株安を受けたリスク選好度の低下を反映し、ドルが2週間ぶり高値を付けた。イエレン米財務長官が、経済の過熱を防ぐために金利は上昇する必要があるとの考えを示したこともドルの支援要因となった。

イエレン氏は「追加的な歳出は経済規模に対し相対的に小さいものの、米経済が過熱しないよう、金利は幾分か上昇する必要がある」と指摘。「米国の競争力と生産性のために必要な投資で、これにより経済成長が押し上げられるが、極めて微小な金利上昇につながる公算がある」と述べた。

この日の米株式市場では一時ナスダック総合が約2%、S&P総合500種が約1%下落。安全資産としてのドルに資金が流れた。

アナリストは、経済に関する良好なニュースの大部分はすでに織り込まれていると指摘。ケンブリッジ・グローバル・ペイメンツ(トロント)のチーフ市場ストラテジスト、カール・シャモッタ氏は「第1・四半期を通して劇的に改善した結果、米景気見通しは現実と整合するようになった。このことは、サプライズが必ずしもプラス側に傾いているわけではないことを意味する」とし、「こうした段階では、リスク動向に敏感な通貨を避け、安全通貨に資金をシフトさせることが理にかなう」と述べた。

主要6通貨に対するドル指数は0.3%高の91.278。

ドルは対円で0.2%高の109.32円。ユーロは対ドルで0.4%安の1.2013ドル。

ドルは豪ドルに対し0.8%、ニュージーランドドルに対し0.9%、それぞれ上昇した。

暗号資産(仮想通貨)のイーサは3530ドルと、再び過去最高値を更新。その後は1.7%安の3370ドル。

ドージコインも0.5922ドルと、過去最高値を更新。コインゲッコー・ドットコムによると、その後は36%高の0.5549ドル。

ドル/円 NY終値 109.33/109.36

始値 109.42

高値 109.46

安値 109.05

ユーロ/ドル NY終値 1.2013/1.2017

始値 1.2010

高値 1.2035

安値 1.2003

ロイター
Copyright (C) 2021 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ロシアの石油輸出能力2割減、ウクライナ攻撃で減産見

ワールド

ロシア・イラン外相が電話会談、ホルムズ海峡の安全巡

ワールド

中国、中東鎮静化へ活発外交 外相が欧独サウジと相次

ワールド

トランプ氏、ボンディ司法長官解任 エプスタイン疑惑
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 2
    破産申請の理由の4割以上が「関税コスト」...トランプ関税が米国民に与える「破産」の苦しみ
  • 3
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受給年齢」
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 6
    日本の男女の賃金格差は世界でも突出して大きい
  • 7
    先進国が出生数の減少を嘆く必要はない? 「経済的…
  • 8
    血圧やコレステロール値より重要?死亡リスクを予測…
  • 9
    「一般市民に敵意なし」...イラン大統領が米国民宛て…
  • 10
    自国の国旗損壊を罪に問うことの深刻さを考える
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 3
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 7
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 8
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 9
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中