ソフトバンクＧ、4―12月の純利益は3兆円 日本企業で過去最大

ソフトバンクグループは８日、２０２０年４─１２月期の連結純利益（国際会計基準）が前年同期の約６．４倍となる３兆０５５１億円だったと発表した。写真は同社の孫正義会長兼社長、資料写真、２０１８年１１月撮影（２０２１年　ロイター／Kim Kyung-Hoon）

［東京　８日　ロイター］ - ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）は８日、２０２０年４─１２月期の連結純利益（国際会計基準）が前年同期の約６．４倍となる３兆０５５１億円だったと発表した。投資先の株価や公正価値の上昇により、ファンド事業で投資利益が拡大した。日本企業では４―１２月期として過去最大となる。

ＳＢＧの孫正義会長兼社長は決算会見で、３兆円規模の純利益について「それなりの数字だが、喜ぶものでもないし悲しむものでもない。事業家として、この程度で満足するつもりはさらさらない」と述べた。

孫氏が経営指標として重視する株主価値（ＮＡＶ）は、２０年９月末では２７．３兆円だった。１２月末には２２．９兆円となったが、足元では２５兆数千億円に戻しているという。孫氏は株主価値が数兆円変動するのはＳＢＧにとってニューノーマル（新状態）との見方を以前から示しており「一喜一憂してもしょうがない」と述べた。

投資利益は全体で３兆７９９５億円だった。このうちファンド事業は２兆７２８８億円となり、孫氏は「やっと収穫期に入り始めた」とし、投資先企業は「１年間に１０―２０社が上場しておかしくない」との見方を示した。ビジョンファンドの投資損益は「１―３月期も３兆数千億円の数字で順調に推移している」という。

ビジョンファンドでは、料理宅配サービス最大手ドアダッシュや米配車サービス大手ウーバー・テクノロジーズなどの株価が堅調で未実現評価益１兆５４１５億円を計上したほか、未上場投資先の公正価値上昇で５３０６億円の評価益を計上した。投資の売却による実現益は２０９３億円だった。ビジョンファンド２ではＫＥホールディングスなどの上場後の株価上昇で未実現評価益５４２７億円を計上した。

持株会社投資事業からの投資利益は８４６５億円だった。上場株式などへの投資による損失３０１４億円を計上した一方、スプリントとＴモバイルＵＳの合併とＴモバイル株の一部売却による利益や未実現評価益などがあった。

このほか、通信子会社のソフトバンクのセグメント利益は７４６２億円、アーム事業は同４５４億円の赤字だった。アームは昨年９月、米半導体大手エヌビディアに全株を売却することで合意。孫氏は、独占禁止法などの観点から各国規制当局の承認は得られると信じていると改めて表明し「プランＢ（次善策）は考えていない」とした。

太陽光発電事業は、全部売却か一部を残し継続支援するかで交渉中だと明らかにした。東日本大震災が発生した当時に社会貢献の一環で始めたが、いまでは多くの企業が手掛けるようになったほか、ＳＢＧとしてはＡＩ関連の投資に集中したいためだと説明した。

４．５兆円超の資産売却・資金化で得た資金による自社株買いは１月末までに１．３兆円を取得。負債削減は昨年９月末までに国内無担保社債１６７６億円を買い入れ、シニアローン３０００億円の期限前返済を実施した。

純負債／保有株式の比率（ＬＴＶ、ローン・トゥー・バリュー）は１５％で「健全な範囲を十分に保っている」と説明。同社は通常時にＬＴＶを２５％未満、異常時でも３５％を上回らないように運用する方針を示している。

昨年１０月から今年１月まで、公の場に姿を現さなかった中国アリババ・グループの創業者、馬雲（ジャック・マー）氏とは「ビジネスの生々しい話ではなく、個人的なやり取りをしている」と語った。マー氏が趣味とする絵画を披露されることがあるという。

マー氏が公の場から姿を消したのは中国の規制システムを批判した直後で、アリババと規制当局の溝は深まり、アリババ傘下の金融会社アント・グループの大型新規株式公開（ＩＰＯ）が差し止められる事態に発展した経緯があった。

同社は未確定な要素が多いとして、通期見通しを公表していない。ＩＢＥＳがまとめたアナリスト８人のコンセンサス予想では、２１年３月期通期の連結純利益予想の平均値は１兆６０６３億円。

(平田紀之)