インテル、第4四半期決算は予想超え 外部委託拡大を明言せず

　米半導体大手インテルは１月２１日、第１・四半期決算が利益と売上高ともに市場予想を上回るとの見通しを示した。写真はＰＣ向け新型チップ「タイガーレイク」。２０２０年１月、ネバダ州で撮影（２０２１年　ロイター/Steve Marcus）

［２１日　ロイター］ - 米半導体大手インテルは２１日、第１・四半期決算が利益と売上高ともに市場予想を上回るとの見通しを示した。新型コロナウイルス流行に伴い家で過ごす生活へのシフトが進む中、パソコンやサーバー向け半導体需要が堅調な状況が続くと見込む。

第１・四半期の調整後売上高見通しは１７５億ドル、調整後１株利益見通しは１．１０ドル。リフィニティブのＩＢＥＳデータに基づくアナリスト予想平均はそれぞれ１６０億６０００万ドル、０．９３ドルだった。

同時に発表した第４・四半期決算も、売上高と調整後１株利益ともに、リフィニティブＩＢＥＳデータの市場予想を上回った。

売上高は２００億ドル、予想は１７５億ドルだった。調整後１株利益は１．５２ドルで、予想は１．１０ドルだった。

決算は米株市場の取引終了直前に発表され、インテル株は６．５％高で引けた。ただ、パット・ゲルシンガー次期最高経営責任者（ＣＥＯ）が「２０２３年の製品の大半が自社生産になると確信している」とし、「特定の技術や製品」については外部委託が増える可能性が高いと述べて外部委託への明確なシフトを示さなかったことから、時間外取引で株価は４．７％下落した。

同社はまた、決算資料の一部への「不正アクセス」について調査していると発表。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は、同社がハッキングを検知し、予定より発表を早めたと報じた。

インテルは昨年７月以来、半導体の設計と生産の両方を自社で行う長年の戦略を廃止してＣＰＵ（中央演算処理装置）の生産を外部委託する可能性について検討してきた。

ムアー・インサイツ・アンド・ストラテジーのパトリック・ムアーヘッド氏は「どのファウンドリー（受託生産会社）にするのか、いつになるのかについて回答は得られなかった。先延ばしされた」と指摘。

サミット・インサイツ・グループのアナリスト、キンガイ・チャン氏はインテルが半導体の旗艦製品を外部委託する可能性は低いと分析。

「インテルの１４ナノメートル（ｎｍ）半導体のトランジスタのスピードは、どのファウンドリーの製品に比べても、たとえそれが７ナノメートルであっても、常に速かった。長期的にファウンドリーの利用を増やすと見込むが、ラージコアＣＰＵは対象にならないだろう」とした。

第４・四半期のパソコン向け半導体事業の売上高は１０９億ドルで、ファクトセットのアナリスト予想の９５億７０００万ドルを上回った。

ここ数年のインテルの成長をけん引してきたデータセンター向け部門の売上高は６１億ドルで、こちらもファクトセットのアナリスト予想の５４億８０００万ドルを上回った。ただ、同部門で急成長してきたクラウドコンピューティング向けは１５％の減収となった。

同社はまた、配当を５％引き上げた。

デービス最高財務責任者（ＣＦＯ）はクラウド向け半導体の販売は今年の下半期に持ち直す見込みで、データセンターの営業利益率は下期に向けて改善するとの見通しを示した。

同氏はロイターの取材に対し、今年下半期には回路線幅１０ナノメートル（ｎｍ）の半導体の生産量が１４ｎｍの半導体の生産を上回ると語った。インテルはこれまで、年内のどの時期に１０ｎｍと１４ｎｍの生産量が逆転するか示してこなかった。

＊内容を追加しました。