ニュース速報

ビジネス

焦点:ダウ史上初の3万ドル突破、投資家からは冷静な声

2020年11月25日(水)08時29分

11月24日のニューヨーク株式市場で、ダウ工業株30種平均が大幅上昇し、史上初めて3万ドルの大台を突破した。ウオール街で6日撮影(2020年 ロイター/Carlo Allegri)

[24日 ロイター] - 24日のニューヨーク株式市場で、ダウ工業株30種平均が大幅上昇し、史上初めて3万ドルの大台を突破した。新型コロナウイルスのパンデミックで経済が痛手を受け、なお数百万人の失業者が存在する中で、株式市場に心理的な追い風が吹いた形だ。

有望な新型コロナウイルス感染症ワクチンが相次ぎ登場したことや、米政権移行がより円滑に進みそうだとの見通しが、市場心理を上向かせている。ただプロの投資家にとって、3万ドル超えはそれほど重大な意味は持たない。

市場の熱気を共有したいと思いながらもまだ様子を見ている小口投資家にとって、今回の動きは参入を誘うきっかけになる可能性はあるものの、専門家は、ダウが2万ドルに達した2017年1月に比べれば印象度は薄く、話題を集めるニュースの見出しという以上の価値はほとんどないと言い切る。

インベスコのグローバル市場ストラテジスト、ブライアン・レビット氏は顧客に対して、ダウが3万ドルを突破したといってもそれ自体が持つ情報性は乏しい以上、過度にうれしがったり、心配したりするべきでないと助言した。

レビット氏は、ダウが2万ドルを付けた際でさえ、その約18年前の1万ドル突破に比べれば騒ぎ方は小さくなったと指摘。ハイテクバブルの崩壊や金融危機を経て、誰もが素直に祝福できない世界となっており、下手に喜ぶムードが出てこないことは、むしろ株高の持続という面ではこの上なく良い兆候ではないかとの見方を示した。

  普通の人から見れば、ダウ工業株30種平均は米国株を代表する指標としてなじみ深い。しかし大半の投資家にとって、30の大型株だけで構成される指数の重要度はかつてほどでなくなった。

S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスによると、ダウ銘柄の合計時価総額は9兆2000億ドルで、連動して運用されている資金は282億ドルにとどまる。一方、S&P総合500種の時価総額はおよそ32兆ドル、連動資金は4兆6000億ドルに上り、市場全般のバロメーターとしてはこちらの方がはるかに大事だ。

TDアメリトレードのチーフ市場ストラテジスト、JJ・キネハン氏は、3万ドルというのは心理的な節目ではあるが、米国株全体が上昇しているという文脈でとらえるべきだと忠告する。これまでの株高をけん引してきたのは、パンデミック発生以降の巣ごもり生活が事業のプラスに働く巨大ITや、ネット通販、動画配信サービスといった企業だからだ。

キネハン氏は、足元の状況について重要なポイントとして、3月以降選好されてきたズームやペレトンズなどの銘柄が存在する一方、投資家が新たな資金の振り向け先を検討しつつあり、その中で過去数カ月間敬遠されていた銘柄が買われ、エネルギーや金融といったセクターがここにきて値上がりしている点だと解説した。

(Alden Bentley記者)

ロイター
Copyright (C) 2020 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

台湾総統「26年は重要な年」、主権断固守り防衛力強

ワールド

再送トランプ氏、シカゴやLAなどから州兵撤退表明 

ビジネス

ビットコイン、2022年以来の年間下落 最高値更新

ワールド

ゼレンスキー氏「ぜい弱な和平合意に署名せず」、新年
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめる「腸を守る」3つの習慣とは?
  • 2
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態 「沈黙…
  • 5
    世界最大の都市ランキング...1位だった「東京」が3位…
  • 6
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 7
    「すでに気に入っている」...ジョージアの大臣が来日…
  • 8
    「衣装がしょぼすぎ...」ノーラン監督・最新作の予告…
  • 9
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 10
    「サイエンス少年ではなかった」 テニス漬けの学生…
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 4
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 5
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 6
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ?
  • 7
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 8
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 9
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 10
    「衣装がしょぼすぎ...」ノーラン監督・最新作の予告…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 6
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 10
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中