ニュース速報

ビジネス

永城煤電のデフォルト、中国債券市場の欠陥を浮き彫り

2020年11月20日(金)19時48分

 中国当局が国有石炭会社の永城煤電控股集団の債務不履行(デフォルト)について調査を始めたことで、中国の社債市場が抱える問題が明るみに出る形となった。写真は2017年5月撮影(2020年 ロイター/Thomas White)

[上海 20日 ロイター] - 中国当局が国有石炭会社の永城煤電控股集団の債務不履行(デフォルト)について調査を始めたことで、中国の社債市場が抱える問題が明るみに出る形となった。

同済大学のWang Qian教授(金融)は、債券投資家の最近の「質への逃避」は債券市場のインフラの欠陥を浮き彫りにしたと指摘した。銀行が融資先の企業が発行する債券を引き受け、企業はその資金を借り入れの返済や借り換えに回すという銀行間市場の一般的なモデルに疑問が投げ掛けられたという。

ある債券ファンドマネジャーは「一部の銀行は融資したくない企業の債券を引き受けている」と語った。

Wang氏は、企業は借り入れの返済ではなく、事業活動のために債券を発行すべきと述べた。

<国内格付けの信頼低下>

また最上級の「トリプルA」格付け取得していた永城煤電の債券がデフォルトとなったことで、中国の格付けビジネスの評価が一段と低下するとの見方を示した。

デフォルトした債券の9割以上は返済不能となった時点の格付けが「A」「ダブルA」「トリプルA」などとなっており、債券価格が押し上げられていたという。

シティ・リサーチの中国担当チーフエコノミスト、Ligang Liu氏は格付け機関が発行体の信用力を正直に示さなければ、投資家を誤解させていることになると指摘した。

これが世界の投資家が中国のソブリン債に殺到する一方で、利回りの高い中国の社債を避けている理由の一つとなっている。

ロベコ(香港)のシニア信用アナリストTiansi Wangは中国本土の市場には投資しないと述べ「市場でリスクのプライシングが正しく機能していない」ことを理由に挙げた。

(Samuel Shen記者、Andrew Galbraith記者)

ロイター
Copyright (C) 2020 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米、イラン元司令官親族の永住権停止 移民当局の拘束

ワールド

ウクライナとトルコ首脳が会談、安保協力強化で合意

ワールド

米軍機撃墜で新防空システム使用、イラン「実戦で披露

ワールド

イラン南部の原発に飛翔体、1人死亡 南西部の石化施
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 2
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 3
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 4
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙…
  • 5
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか?...異形の「…
  • 6
    イラン戦争は「ハルマゲドンの前兆」か? トランプ…
  • 7
    【写真特集】天山山脈を生きるオオカミハンター
  • 8
    【銘柄】「三菱商事」の株価に高まる期待...ホルムズ…
  • 9
    中国は「アカデミズムの支配」を狙っている? 学術誌…
  • 10
    血圧やコレステロール値より重要?死亡リスクを予測…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 3
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 4
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が…
  • 5
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 6
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 7
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 8
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 9
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 10
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中