ＮＥＣ、見通し据え置き コロナ影響「費用節減などで相殺」

　ＮＥＣは２９日、２０２０年４―９月期の連結営業利益（国際会計基準）が前年同期比５７．４％減の１９９億円になったと発表した。写真は同社ロゴ、資料写真、２０１６年１０月撮影（２０２０年　ロイター／Toru Hanai）

［東京　２９日　ロイター］ - ＮＥＣ<6701.T>の新野隆社長兼ＣＥＯ（最高経営責任者）は２９日の決算会見で、今期の新型コロナウイルスの影響は当初想定より膨らむとした一方、費用節減や新規需要開拓で相殺していくとの考えを示した。

２１年３月期の営業利益予想は前年比１７．５％増の１５００億円で据え置いた。リフィニティブがまとめたアナリスト予想の平均は１４１２億円。

コロナ影響は期初で５００億円の営業利益マイナスを想定していたが、さらに１５０億円膨らむと見ているが「費用コントロール、ニューノーマル需要の獲得などで相殺していく」とした。

費用コントロールは年２２０億円の改善を見込む。新需要の獲得は年１６０億円の計画のうち６０億円は視野に入っているという。このほか株式や土地の売却で２７０億円の利益寄与を見込んでいる。

新野社長は、ＮＴＴ<9432.T>がＮＴＴドコモ<9437.T>の完全子会社化を進めていることについて、ＮＴＴグループ全体との研究開発を一層強化できるとし「協業のスピードが速くなると期待している」と述べた。第５世代（５Ｇ）通信網での英政府との連携は、現地で他社機器との相互接続性の検証を進めるとし「検証が先決。採用されれば非常に大きなこと。グローバル展開に弾みがつく」と述べた。

同日発表した２０２０年４―９月期の連結営業利益（国際会計基準）が前年同期比５７．４％減の１９９億円になったと発表した。費用節減を進めたほか子会社株式売却益を計上したが、ＩＴサービスのエンタープライズ事業や社会公共事業、グローバル事業の減収が響いた。

売上高は同９．２％減の１兆３１５０億円だった。企業向けパソコンの更新需要が一巡したほか、社会公共事業は医療向けや地域産業向けの減少、エンタープライズ事業は前年同期にあった大型案件の売り上げの減少や、製造業や流通・サービス業でのＩＴ投資抑制などが影響した。金融業界の投資は底堅い一方、交通やコンビニ、製造業が弱いという。純利益は同６２．３％減の１１０億円だった。

全社の受注は上期全体で前年同期比２％増で、このうち７―９月期は同１０％増となり、４―６月の同５％減から改善した。

＊内容を追加しました。

(平田紀之　編集：青山敦子)