ニュース速報

ビジネス

日銀、20年度の成長率・物価見通しを小幅下方修正へ=関係筋

2020年10月20日(火)19時49分

 日銀は28日―29日に開く金融政策決定会合で、20年度の成長率と物価の見通しを小幅に引き下げる公算が大きい。複数の関係者が20日、明らかにした。写真は日銀のサイン。都内の日銀本部で5月撮影(2020年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

和田崇彦 木原麗花

[東京 20日 ロイター] - 日銀は28日―29日に開く金融政策決定会合で、20年度の成長率と物価の見通しを小幅に引き下げる公算が大きい。複数の関係者によると、夏場のサービス消費が弱かったことや、政府の観光需要喚起策「GoToトラベル」による宿泊料等の値下げが今年度の景気・物価の重しになる可能性が高い。ただ、生産や輸出は回復しており、日銀は4―6月期をボトムに国内景気は持ち直しつつあるとの見方を維持する見通しだ。

日銀は次回の決定会合で経済・物価情勢の展望(展望リポート)を公表する。前回、7月の展望リポートでは20年度実質国内総生産(GDP)の政策委員の見通しの中央値は前年度比マイナス4.7%。日銀内では、この数値には大幅に落ち込んだ4―6月期の実質GDPが反映されているものの、夏場のサービス消費の落ち込みは織り込まれていないとの声が出ている。

外出自粛の影響で夏場の消費支出は弱かった。7月の家計調査では、全世帯(単身世帯除く2人以上の世帯)の消費支出は前年比で実質7.6%減と市場予測を大きく下回った。市場関係者を対象にしたロイターの調査では、20年度の実質GDPは6.0%減に落ち込む予想となっている。

一方、7月展望リポートで示された20年度の消費者物価指数(除く生鮮食品)の政策委員見通しの中央値は前年度比マイナス0.5%。GoToトラベルの影響や原油安により、こちらも下方修正となる見通しだ。

もっとも、日銀は国内景気について、引き続き厳しい状況にあるものの、4―6月期をボトムに持ち直しつつあるとする従来の見通しを維持するとみられる。生産や輸出が戻り歩調にあるためだ。

10月1日発表の9月日銀短観では20年度の設備投資計画は全規模・全産業で前年度比2.7%減に下方修正された。9月調査でマイナスとなるのは2010年度以来のことだ。ただ、日銀内ではリーマン・ショック時に比べれば下落率は小さく、生産の回復に沿って設備投資も戻りそうだとの見方が出ている。

日銀では、先行きの景気見通しは依然として下振れ要因の方が多いとの見方が出ている。欧州では新型コロナの感染が急拡大。夜間の外出禁止令など公衆衛生上の措置も出始めた。日銀は大規模な金融緩和や、一連のコロナ対応を維持しながら、感染状況の帰趨と国内経済や金融市場への影響を注視するとみられる。

*見出しと第一段落の表現を修正しました。

(和田崇彦、木原麗花 編集:石田仁志)

ロイター
Copyright (C) 2020 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

ニュース速報

ワールド

OPECプラス、来年の石油供給方針で妥協に近づく=

ビジネス

ユーロ圏小売売上高、10月は増加 コロナでネット販

ワールド

米政府、中国共産党党員のビザ規制厳格化=NYT

ビジネス

英サービス部門PMI、11月は47.6に低下 速報

MAGAZINE

特集:202X年の癌治療

2020-12・ 8号(12/ 1発売)

ロボット手術と遺伝子診療で治療を極限まで合理化 ── 日本と世界の最先端医療が癌を克服する日

人気ランキング

  • 1

    世界の引っ越したい国人気ランキング、日本は2位、1位は...

  • 2

    日本の外交敗北──中国に反論できない日本を確認しに来た王毅外相

  • 3

    暴走する中国の今後を左右するWTO事務局長選 米次期政権はどう向き合うべきか?

  • 4

    「なぜ、暗黒物質のない銀河が存在するのか」を示す…

  • 5

    トランプが敗北してもアメリカに残る「トランピズム…

  • 6

    台湾外相が豪に支援要請、中国の侵攻回避で

  • 7

    オーストラリアの島を買って住民の立ち入りを禁じた…

  • 8

    カリブ海の深海で熱気球のような新種の有櫛動物が発…

  • 9

    中国外務省報道官、オーストラリア兵士の偽画像をツイ…

  • 10

    コロナ感染の母から生まれた新生児、抗体もちながら…

  • 1

    世界の引っ越したい国人気ランキング、日本は2位、1位は...

  • 2

    プレステ5がネット販売で「1秒後に売り切れ」、ゲーマーの怒りのツイートがあふれる

  • 3

    次期米国務長官から「車にはねられ、轢かれた犬」と見捨てられたイギリス

  • 4

    日本の外交敗北──中国に反論できない日本を確認しに…

  • 5

    「燃える水道水」を3年間放置した自治体を動かした中…

  • 6

    熱烈なBTSファンの娘に、親として言いたいこと

  • 7

    マオリ語で「陰毛」という名のビール、醸造会社が謝…

  • 8

    「なぜ、暗黒物質のない銀河が存在するのか」を示す…

  • 9

    トランプが要求したウィスコンシン州の一部再集計、…

  • 10

    中国政府、少数民族弾圧はウイグルに留まらず 朝鮮族…

  • 1

    世界の引っ越したい国人気ランキング、日本は2位、1位は...

  • 2

    アメリカ大統領選挙、郵政公社がペンシルベニア州集配センターで1700通の投票用紙発見

  • 3

    半月形の頭部を持つヘビ? 切断しても再生し、両方生き続ける生物が米国で話題に

  • 4

    アメリカを震撼させるオオスズメバチ、初めての駆除…

  • 5

    女性陸上アスリート赤外線盗撮の卑劣手口 肌露出多…

  • 6

    アメリカ大統領選挙、ペンシルベニア州裁判所が郵便投…

  • 7

    事実上、大統領・上院多数・下院多数が民主党になる…

  • 8

    プレステ5がネット販売で「1秒後に売り切れ」、ゲー…

  • 9

    世界のワクチン開発競争に日本が「負けた」理由

  • 10

    米爆撃機2機が中国の防空識別圏に異例の進入

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら
World Voice

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!