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日銀、追加緩和ツールは多数ある=若田部副総裁

2020年10月17日(土)11時25分

 日銀の若田部昌澄副総裁は16日、日銀は景気刺激や円高のインフレへの悪影響の軽減に向けて金融政策を一段と緩和する必要があると判断した場合、拡張可能なツールやプログラムを多数保有していると述べた。ダブリンで昨年2月撮影(2020年 ロイター/CLODAGH KILCOYNE)

[東京 16日 ロイター] - 日銀の若田部昌澄副総裁は16日、日銀は景気刺激や円高のインフレへの悪影響の軽減に向けて金融政策を一段と緩和する必要があると判断した場合、拡張可能なツールやプログラムを多数保有していると述べた。

日銀が為替レートを直接目標にすることはないが、為替の動きは日本経済に「極めて重要な」要素で、注意深く見ていると指摘。「インフレのダイナミクスが為替動向によってさらに侵食されたり、弱められると判断すれば、政策的措置を取ることを考えるべきだ」とセミナーで語った。

積極的な金融緩和を提唱する若田部氏は、「金融政策の運営にあたっては革新的である必要がある」と発言。超緩和的な金融政策を長期にわたり維持できることが、これまでの経験で示されていると述べた。

ただ、中央銀行に流動性供給はできても、実際の消費はできないと指摘。日銀と政府が2013年に合意した共同声明は、各国の中央銀行と政府の間の「適切な分業」のあり方を考える上で興味深く有益な示唆があるとし、「新型コロナウイルス危機に対処し、適切な分業を確実にするには、2013年の共同声明のような取り決めを各国中央銀行と政府が合意することが必要になるかもしれない」と述べた。

また、日銀はマイナス金利深掘りの可能性を排除しないとも表明。ただ、利回り曲線の全体の形に及ぶ影響を考慮する必要があるとした。

若田部氏は、緩和長期化の副作用への懸念は「理解できる」とした上で、日銀の刺激策の便益は費用を依然上回るとの考えを示した。

*若田部氏のコメントを追加しました

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