ニュース速報

ビジネス

米大統領選テレビ討論会が焦点、不安定な値動きも＝今週の米株式市場

2020年09月28日（月）07時44分

A nearly empty trading floor is seen as preparations are made for the return to trading at the New York Stock Exchange (NYSE) in New York, U.S., May 22, 2020. REUTERS/Brendan McDermid

［２５日　ロイター］ - 今週の米株式市場は、２９日に開かれる大統領選の第１回テレビ討論会が注目される中、不安定な値動きが続く可能性がある。１１月の大統領選に関する賭け業者の見立ては、共和党候補の現職トランプ氏と民主党候補バイデン前副大統領のどちらが勝ってもおかしくない接戦との予想に変化しつつある。

バイデン氏は現時点で、世論調査の支持率や賭け業者の勝率予想でやや優勢。同氏が討論会で優位に立つことができれば、世界貿易や再生可能エネルギーに関連する株式の押し上げ材料になる可能性がある。

トランプ氏が論戦に勝利したと見なされれば、化石燃料と防衛関連の株式に好影響を与えるかもしれない。テレビ討論会は計３回行われる予定。

Ｓ＆Ｐ総合５００種指数<.SPX>は、ここ数週間で過去最高値から１０％急落。新型コロナウイルスからの景気回復の遅れが懸念されているほか、大統領選を巡り、結果発表に遅延が生じる可能性を含め不透明感があるからだ。

クレセット・ウエルス・アドバイザーズのジャック・アブリン最高投資責任者（ＣＩＯ）は、トランプ、バイデン両氏のどちらかが２９日の討論会で優位に立てば、個別株や個別セクターの動きが焦点になると指摘。

トランプ氏が引き起こした中国との貿易摩擦に触れ「例えばアップルは、トランプ氏よりもバイデン氏が大統領になる方が、事業の複雑さがはるかに低下する」とした。

投資家の多くは、バイデン氏の方がトランプ氏よりも増税する可能性が高いと見ており、規制緩和を好むトランプ氏が再選しを果たした方が株式市場全体にとっては好材料と捉えている。同時に、トランプ氏の再選は米中の緊張激化への懸念を強める可能性がある。

大統領選の結果判明が遅れるとの予想がある中、オプション市場は、投資家が１１月と１２月の相場の不安定化に身構えていることを示している。

また、リアルクリアポリティクスによると、賭けサイトはバイデン氏が勝利する確率を５３％としており、最も高かった８月初旬の６１％から低下している。

コーナーストーン・マクロが最近の資産価格と大統領選の勝率予想の比較に基づき分析したところによると、バイデン氏の勝利は投票日翌日の取引でＳ＆Ｐ５００種を約１％押し上げる可能性がある一方、トランプ氏の再選は約４％の押し下げ効果が見込まれている。

「これを解釈すると、市場でのバイデン氏の勝利の織り込み度合いが高まってきており、トランプ氏の再選は、恐らく貿易摩擦の激化などが原因で、幾らかのリスク要因だと市場が捉えている可能性がある」とした。

ロイター
Copyright (C) 2020 トムソンロイター・ジャパン（株） 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米2月ＡＤＰ民間雇用、予想上回る6.3万人増　過去
2026.03.04

ワールド

イラン軍艦がスリランカ沖で沈没、米潜水艦が攻撃　少
2026.03.04

ビジネス

フィッチ、インドネシア見通し「ネガティブ」に下げ　
2026.03.04

ワールド

中国政協開幕、軍トップ張氏ら政治局員2人が姿見せず
2026.03.04
ニュース速報一覧
MAGAZINE
特集：トランプのイラン攻撃
特集：トランプのイラン攻撃
2026年3月10日号（3/ 3発売）

核開発の断念を迫るトランプ政権が攻撃を開始。イランとアメリカの本格戦争は始まるのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビザの壁､会社都合の解雇､帰国後も続く苦境
  • 2
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズった理由
  • 3
    サファリ中の女性に悲劇...ライオンに「くわえ去られる」衝撃映像にネット騒然
  • 4
    イラン猛反撃、同士討ちまで起きる防空戦はいつまで…
  • 5
    少子化に悩む韓国で出生率回復...昨年過去最大の伸び…
  • 6
    核合意寸前、米国がイラン攻撃に踏み切った理由
  • 7
    「死体を運んでる...」Google Earthで表示される「不…
  • 8
    人気の女性インフルエンサー、「直視できない」すご…
  • 9
    イランへの直接攻撃は世界を変えた...秩序が崩壊する…
  • 10
    「外国人が増え、犯罪は減った」という現実もあるの…
  • 1
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからくりとリスク
  • 2
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビザの壁､会社都合の解雇､帰国後も続く苦境
  • 3
    村瀬心椛は「トップでなければおかしい」...スノボの謎判定に「怒りの鉄拳」、木俣椋真の1980には「ぼやき」も
  • 4
    BTS復活...でも、韓国エンタメが「苦境」に陥っている
  • 5
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズ…
  • 6
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 7
    「毎日が人生最後の日」だと思って酒を飲む...84歳医…
  • 8
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 9
    サファリ中の女性に悲劇...ライオンに「くわえ去られ…
  • 10
    イラン猛反撃、同士討ちまで起きる防空戦はいつまで…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 7
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 8
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中