ニュース速報

ビジネス

米大統領選テレビ討論会が焦点、不安定な値動きも＝今週の米株式市場

2020年09月28日（月）07時44分

A nearly empty trading floor is seen as preparations are made for the return to trading at the New York Stock Exchange (NYSE) in New York, U.S., May 22, 2020. REUTERS/Brendan McDermid

［２５日　ロイター］ - 今週の米株式市場は、２９日に開かれる大統領選の第１回テレビ討論会が注目される中、不安定な値動きが続く可能性がある。１１月の大統領選に関する賭け業者の見立ては、共和党候補の現職トランプ氏と民主党候補バイデン前副大統領のどちらが勝ってもおかしくない接戦との予想に変化しつつある。

バイデン氏は現時点で、世論調査の支持率や賭け業者の勝率予想でやや優勢。同氏が討論会で優位に立つことができれば、世界貿易や再生可能エネルギーに関連する株式の押し上げ材料になる可能性がある。

トランプ氏が論戦に勝利したと見なされれば、化石燃料と防衛関連の株式に好影響を与えるかもしれない。テレビ討論会は計３回行われる予定。

Ｓ＆Ｐ総合５００種指数<.SPX>は、ここ数週間で過去最高値から１０％急落。新型コロナウイルスからの景気回復の遅れが懸念されているほか、大統領選を巡り、結果発表に遅延が生じる可能性を含め不透明感があるからだ。

クレセット・ウエルス・アドバイザーズのジャック・アブリン最高投資責任者（ＣＩＯ）は、トランプ、バイデン両氏のどちらかが２９日の討論会で優位に立てば、個別株や個別セクターの動きが焦点になると指摘。

トランプ氏が引き起こした中国との貿易摩擦に触れ「例えばアップルは、トランプ氏よりもバイデン氏が大統領になる方が、事業の複雑さがはるかに低下する」とした。

投資家の多くは、バイデン氏の方がトランプ氏よりも増税する可能性が高いと見ており、規制緩和を好むトランプ氏が再選しを果たした方が株式市場全体にとっては好材料と捉えている。同時に、トランプ氏の再選は米中の緊張激化への懸念を強める可能性がある。

大統領選の結果判明が遅れるとの予想がある中、オプション市場は、投資家が１１月と１２月の相場の不安定化に身構えていることを示している。

また、リアルクリアポリティクスによると、賭けサイトはバイデン氏が勝利する確率を５３％としており、最も高かった８月初旬の６１％から低下している。

コーナーストーン・マクロが最近の資産価格と大統領選の勝率予想の比較に基づき分析したところによると、バイデン氏の勝利は投票日翌日の取引でＳ＆Ｐ５００種を約１％押し上げる可能性がある一方、トランプ氏の再選は約４％の押し下げ効果が見込まれている。

「これを解釈すると、市場でのバイデン氏の勝利の織り込み度合いが高まってきており、トランプ氏の再選は、恐らく貿易摩擦の激化などが原因で、幾らかのリスク要因だと市場が捉えている可能性がある」とした。

ロイター
Copyright (C) 2020 トムソンロイター・ジャパン（株） 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

イスラエルがイランの天然ガス施設空爆、米と連携との
2026.03.18

ビジネス

カナダ中銀、金利据え置き　原油高受けたインフレ圧力
2026.03.18

ワールド

トランプ氏訪中、中国が延期で合意　早期に再調整＝米
2026.03.18

ワールド

高市首相が米国へ出発、「我が国の立場踏まえしっかり
2026.03.18
ニュース速報一覧
MAGAZINE
特集：イラン革命防衛隊
特集：イラン革命防衛隊
2026年3月24日号（3/17発売）

イスラム神権国家を裏からコントロールする謎の軍隊の歴史と知られざる実力

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が発生し既に死者も、感染源は「ナイトクラブ」
  • 2
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期スペイン女王は空軍で訓練中、問われる「軍を知る君主」
  • 3
    【衛星画像】イラン情勢緊迫、米強襲揚陸艦「トリポリ」が中東へ
  • 4
    モジタバの最高指導者就任は国民への「最大の侮辱」.…
  • 5
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する…
  • 6
    ガソリン価格はどこまで上がるのか？　専門家が語る…
  • 7
    第6回大会を終えて曲がり角に来たWBC
  • 8
    観客が撮影...ティモシー・シャラメが「アカデミー賞…
  • 9
    「ネタニヤフの指が6本」はなぜ死亡説につながったの…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製をモデルにした米国製ドローンを投入
  • 3
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が発生し既に死者も、感染源は「ナイトクラブ」
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 6
    ズボンを穿き忘れてる！ 米セレブ、下を穿かず「目の…
  • 7
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 8
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 9
    住宅建設予定地に眠っていた「大量の埋蔵金」...現在…
  • 10
    ショーン・ペンは黙らない――「ウクライナへの裏切り…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 6
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 7
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中