ニュース速報

ビジネス

米大統領選テレビ討論会が焦点、不安定な値動きも=今週の米株式市場

2020年09月28日(月)07時44分

A nearly empty trading floor is seen as preparations are made for the return to trading at the New York Stock Exchange (NYSE) in New York, U.S., May 22, 2020. REUTERS/Brendan McDermid

[25日 ロイター] - 今週の米株式市場は、29日に開かれる大統領選の第1回テレビ討論会が注目される中、不安定な値動きが続く可能性がある。11月の大統領選に関する賭け業者の見立ては、共和党候補の現職トランプ氏と民主党候補バイデン前副大統領のどちらが勝ってもおかしくない接戦との予想に変化しつつある。

バイデン氏は現時点で、世論調査の支持率や賭け業者の勝率予想でやや優勢。同氏が討論会で優位に立つことができれば、世界貿易や再生可能エネルギーに関連する株式の押し上げ材料になる可能性がある。

トランプ氏が論戦に勝利したと見なされれば、化石燃料と防衛関連の株式に好影響を与えるかもしれない。テレビ討論会は計3回行われる予定。

S&P総合500種指数<.SPX>は、ここ数週間で過去最高値から10%急落。新型コロナウイルスからの景気回復の遅れが懸念されているほか、大統領選を巡り、結果発表に遅延が生じる可能性を含め不透明感があるからだ。

クレセット・ウエルス・アドバイザーズのジャック・アブリン最高投資責任者(CIO)は、トランプ、バイデン両氏のどちらかが29日の討論会で優位に立てば、個別株や個別セクターの動きが焦点になると指摘。

トランプ氏が引き起こした中国との貿易摩擦に触れ「例えばアップルは、トランプ氏よりもバイデン氏が大統領になる方が、事業の複雑さがはるかに低下する」とした。

投資家の多くは、バイデン氏の方がトランプ氏よりも増税する可能性が高いと見ており、規制緩和を好むトランプ氏が再選しを果たした方が株式市場全体にとっては好材料と捉えている。同時に、トランプ氏の再選は米中の緊張激化への懸念を強める可能性がある。

大統領選の結果判明が遅れるとの予想がある中、オプション市場は、投資家が11月と12月の相場の不安定化に身構えていることを示している。

また、リアルクリアポリティクスによると、賭けサイトはバイデン氏が勝利する確率を53%としており、最も高かった8月初旬の61%から低下している。

コーナーストーン・マクロが最近の資産価格と大統領選の勝率予想の比較に基づき分析したところによると、バイデン氏の勝利は投票日翌日の取引でS&P500種を約1%押し上げる可能性がある一方、トランプ氏の再選は約4%の押し下げ効果が見込まれている。

「これを解釈すると、市場でのバイデン氏の勝利の織り込み度合いが高まってきており、トランプ氏の再選は、恐らく貿易摩擦の激化などが原因で、幾らかのリスク要因だと市場が捉えている可能性がある」とした。

ロイター
Copyright (C) 2020 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

英中銀が金利据え置き、5対4の僅差 12月利下げの

ビジネス

ユーロ圏小売売上高、9月は前月比0.1%減 予想外

ビジネス

日産、通期純損益予想を再び見送り 4━9月期は22

ビジネス

ドイツ金融監督庁、JPモルガンに過去最大の罰金 5
MAGAZINE
特集:高市早苗研究
特集:高市早苗研究
2025年11月 4日/2025年11月11日号(10/28発売)

課題だらけの日本の政治・経済・外交を初の女性首相はこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎の存在」がSNSで話題に、その正体とは?
  • 2
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 3
    「これは困るよ...」結婚式当日にフォトグラファーの前に現れた「強力すぎるライバル」にSNS爆笑
  • 4
    虹に「極限まで近づく」とどう見える?...小型機パイ…
  • 5
    NY市長に「社会主義」候補当選、マムダニ・ショック…
  • 6
    「なんだコイツ!」網戸の工事中に「まさかの巨大生…
  • 7
    あなたは何歳?...医師が警告する「感情の老化」、簡…
  • 8
    ファン熱狂も「マジで削除して」と娘は赤面...マライ…
  • 9
    約500年続く和菓子屋の虎屋がハーバード大でも注目..…
  • 10
    コメ価格5キロ4000円時代を容認? 鈴木農相の「減反…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎の存在」がSNSで話題に、その正体とは?
  • 3
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読み方は?
  • 4
    9歳女児が行方不明...失踪直前、防犯カメラに映った…
  • 5
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 6
    「日本のあの観光地」が世界2位...エクスペディア「…
  • 7
    だまされやすい詐欺メールTOP3を専門家が解説
  • 8
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 9
    【ウクライナ】要衝ポクロウシクの攻防戦が最終局面…
  • 10
    虹に「極限まで近づく」とどう見える?...小型機パイ…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 4
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になり…
  • 5
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 6
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 7
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多…
  • 10
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中