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G7財務相、最貧国の債務軽減策拡充への支持示す見通し=関係筋

2020年09月25日(金)14時01分

複数の関係筋によると、主要7カ国(G7)の財務相は、25日のビデオ会議で最貧国の債務軽減策拡充への支持を示す見通し。写真は4月、ビデオ会議でのG7財務相会合に臨むフランスのルメール経済・財務相と麻生財務相。パリで撮影。(2020年 ロイター/Benoit Tessier )

[ワシントン/東京 25日 ロイター] - 複数の関係筋によると、主要7カ国(G7)の財務相は、25日のビデオ会議で最貧国の債務軽減策拡充への支持を示す見通し。

同日のビデオ会議では、国際経済情勢や新型コロナウイルス流行の影響が議題となる予定。

今年末までとなっている最貧国の債務軽減策を巡り、国際通貨基金(IMF)は2021年末まで1年間延長すべきと主張しているが、G7財務相は6カ月の延長を支持する見通しという。

関係筋の1人は「6カ月の延長を支持する動きがあるほか、債務再編という、より包括的な問題が議論されるだろう」と語った。

G7財務相による6カ月延長への支持表明は、20カ国・地域(G20)による決定の基礎固めとなるとみられる。

G20財務相・中央銀行総裁会議は10月14日に開催される予定だが、正式な決定は11月に開催されるG20首脳会議(サミット)で採択される見込みだ。

関係筋によると、G7財務相は、新型コロナ流行以前から高い債務水準が問題となっていた最貧国の長期的な債務の持続可能性についても協議する見通し。一部の最貧国が債務再編を必要としている可能性について国際社会の認識が高まっていることが背景にあるという。

会議の議長を務める米財務省からコメントは得られていない。

麻生太郎財務相は25日の閣議後会見で、きょうのG7財務相会議での議論や債務支払猶予イニシアチブ(DSSI)について見解を問われ、「今の段階で申し上げるのは差し控えたい」と語った。[nL3N2GM0PF]

G20は4月、DSSIの下、最貧国73カ国に対し年末まで債務返済を猶予することで合意した。しかし、債務返済猶予の実施には課題が多く、新型コロナの流行で最貧国がとりわけ深刻な打撃を受ける中、プログラムの延長を求める声が出ていた。

世界銀行のマルパス総裁は先週、ブログへの投稿で、G20の債務軽減策は良い出発点だが、より深く長期的な解決策が必要だと指摘した。

*内容を追加しました。

ロイター
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