Ｇ７財務相、最貧国の債務軽減策拡充への支持示す見通し＝関係筋

複数の関係筋によると、主要７カ国（Ｇ７）の財務相は、２５日のビデオ会議で最貧国の債務軽減策拡充への支持を示す見通し。写真は4月、ビデオ会議でのＧ７財務相会合に臨むフランスのルメール経済・財務相と麻生財務相。パリで撮影。（2020年 ロイター/Benoit Tessier ）

［ワシントン／東京　２５日　ロイター］ - 複数の関係筋によると、主要７カ国（Ｇ７）の財務相は、２５日のビデオ会議で最貧国の債務軽減策拡充への支持を示す見通し。

同日のビデオ会議では、国際経済情勢や新型コロナウイルス流行の影響が議題となる予定。

今年末までとなっている最貧国の債務軽減策を巡り、国際通貨基金（ＩＭＦ）は２０２１年末まで１年間延長すべきと主張しているが、Ｇ７財務相は６カ月の延長を支持する見通しという。

関係筋の１人は「６カ月の延長を支持する動きがあるほか、債務再編という、より包括的な問題が議論されるだろう」と語った。

Ｇ７財務相による６カ月延長への支持表明は、２０カ国・地域（Ｇ２０）による決定の基礎固めとなるとみられる。

Ｇ２０財務相・中央銀行総裁会議は１０月１４日に開催される予定だが、正式な決定は１１月に開催されるＧ２０首脳会議（サミット）で採択される見込みだ。

関係筋によると、Ｇ７財務相は、新型コロナ流行以前から高い債務水準が問題となっていた最貧国の長期的な債務の持続可能性についても協議する見通し。一部の最貧国が債務再編を必要としている可能性について国際社会の認識が高まっていることが背景にあるという。

会議の議長を務める米財務省からコメントは得られていない。

麻生太郎財務相は２５日の閣議後会見で、きょうのＧ７財務相会議での議論や債務支払猶予イニシアチブ（ＤＳＳＩ）について見解を問われ、「今の段階で申し上げるのは差し控えたい」と語った。[nL3N2GM0PF]

Ｇ２０は４月、ＤＳＳＩの下、最貧国７３カ国に対し年末まで債務返済を猶予することで合意した。しかし、債務返済猶予の実施には課題が多く、新型コロナの流行で最貧国がとりわけ深刻な打撃を受ける中、プログラムの延長を求める声が出ていた。

世界銀行のマルパス総裁は先週、ブログへの投稿で、Ｇ２０の債務軽減策は良い出発点だが、より深く長期的な解決策が必要だと指摘した。

＊内容を追加しました。