ニュース速報

ビジネス

ドル小幅安、株高が圧迫 コロナ経済対策巡る期待で=NY市場

2020年09月25日(金)06時09分

ニューヨーク外為市場でドルが小幅安。行き詰っていた政権と野党民主党指導部による新型コロナウイルス経済対策を巡る協議が再開するとの期待から株価が底堅く推移し、ドルを圧迫した。2016年11月撮影(2020年 ロイター/Dado Ruvic)

[ニューヨーク 24日 ロイター] - ニューヨーク外為市場でドルが小幅安。行き詰っていた政権と野党民主党指導部による新型コロナウイルス経済対策を巡る協議が再開するとの期待から株価が底堅く推移し、ドルを圧迫した。

米下院歳入委員会のニール委員長は、下院の民主党トップが2兆2000億ドル規模のコロナ対策を策定しており、早ければ来週にも採決が実施される可能性があると述べた。

序盤の取引では、新規失業保険申請件数が予想を超える増加となったことを受け、株価は下落、ドルは上昇していた。

19日までの1週間の新規失業保険申請件数は前週比4000件増の87万件と、市場予想の84万件を超えて増加。政府の支援金が減少する中、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)からの経済回復が息切れしているとの見方を裏付ける結果となった。

OANDAのシニア市場アナリスト、エドワード・モヤ氏は「新規失業保険申請件数は一段の支援が必要であることを示す失望的な結果となった。回復の失速状態が長引けば、議会はさらなる圧力を感じるだろう」と述べた。米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長がここ数日、追加の財政支援の必要性を訴えていることにも言及した。

一方、クラリティーFXのディレクター、アモ・サホタ氏は、コロナ対策協議の進展を巡る懐疑的な見方が根強いことを指摘し、「この日の動きはドルの小幅な一服商状にすぎない」と述べた。

この日はFRB当局者発言が相次ぎ、ボストン地区連銀のローゼングレン総裁は、米経済が最大雇用や2%のインフレ率に程遠く、低金利は数年間継続すると表明した。

終盤の取引で、ドル指数<=USD>は0.01%安の94.373。一時、7月24日以来の高値となる94.60に上昇する場面もあった。

ユーロ/ドルは小幅高の1.1664ドル。

ポンド/ドルも一時の下げから戻し、0.11%高。スナク英財務相は同日、コロナ感染拡大で打撃を受けた労働者に向け新たな雇用支援策を行うと発表。同時に、政府が全ての雇用を救うことはできないと言明した。

一方、スウェーデンクローナとノルウェークローネは対ドルで下落。ドルは一時、対スウェーデンクローナで7月14日以来、対ノルウェークローネでは7月1日以来の高値を付けた。

豪ドル/米ドルは5日続落。豪ドルは一時7月21日以来の安値に沈んだが、その後は下げ幅を縮小し、終盤の取引は0.38%安近辺で推移した。

ドル/円 NY終値 105.40/105.43

始値 105.46

高値 105.52

安値 105.33

ユーロ/ドル NY終値 1.1672/1.1676

始値 1.1642

高値 1.1687

安値 1.1627

ロイター
Copyright (C) 2020 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

ニュース速報

ビジネス

寄り付きの日経平均は小幅続伸、決算控え様子見姿勢強

ワールド

ローマ教皇が13人の新枢機卿を指名、方針反映する人

ビジネス

SBG出資の米自動車リース会社、創業者が買い戻し検

ワールド

米副大統領、側近感染でも遊説 政権高官「コロナ制御

MAGAZINE

特集:日本人が知らないワクチン戦争

2020-10・27号(10/20発売)

全世界が先を争う新型コロナのワクチン確保 ── その最前線と日本の開発が遅れた本当の理由

人気ランキング

  • 1

    世界が騒いだ中国・三峡ダムが「決壊し得ない」理由

  • 2

    決壊のほかにある、中国・三峡ダムの知られざる危険性

  • 3

    金正恩「女子大生クラブ」メンバー50人が強制労働送りに

  • 4

    中国はトランプ再選を願っている

  • 5

    中国・青島市で冷凍食品から新型コロナウイルスが検…

  • 6

    欧州コロナ第2波が深刻化 オランダは医療逼迫で患者…

  • 7

    中国政府のウイグル人弾圧をめぐって、国連で再び各…

  • 8

    イタリア政府、ファーウェイと国内通信企業との5G…

  • 9

    「トランプの再選確率、討論会後に小幅上昇」英ブック…

  • 10

    アフターピル市販で「性が乱れる」と叫ぶ人の勘違い …

  • 1

    世界が騒いだ中国・三峡ダムが「決壊し得ない」理由

  • 2

    スリランカが日本支援のライトレール計画を中止したのは......

  • 3

    決壊のほかにある、中国・三峡ダムの知られざる危険性

  • 4

    中国のネットから消された「千人計画」と日本学術会…

  • 5

    中国・青島市で冷凍食品から新型コロナウイルスが検…

  • 6

    インドネシア大統領ジョコ、米国の哨戒機給油要請を…

  • 7

    菅首相、訪問先のインドネシアで500億円の円借款供与…

  • 8

    グアムを「州に格上げ」して中国に対抗せよ

  • 9

    新型コロナ、スウェーデンは高齢者を犠牲にしたのか

  • 10

    対中デフォルト危機のアフリカ諸国は中国の属国にな…

  • 1

    世界が騒いだ中国・三峡ダムが「決壊し得ない」理由

  • 2

    スリランカが日本支援のライトレール計画を中止したのは......

  • 3

    韓国ネット民、旭日旗めぐりなぜかフィリピンと対立し大炎上に

  • 4

    日本学術会議は最後に大きな仕事をした

  • 5

    金正恩「女子大生クラブ」主要メンバー6人を公開処刑

  • 6

    習近平、中国海兵隊に号令「戦争に備えよ」

  • 7

    その数333基、世界一のダム輸出国・中国の「無責任」

  • 8

    注意喚起、 猛毒を持つふさふさの毛虫が米バージニア…

  • 9

    決壊のほかにある、中国・三峡ダムの知られざる危険性

  • 10

    中国のネットから消された「千人計画」と日本学術会…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら
World Voice

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!