菅官房長官、携帯電話移管無料も不十分 料金「大幅な引き下げ余地」

　菅義偉官房長官は２８日午前の会見で、総務省が昨日、同じ電話番号で携帯会社を乗り換える際の手数料について原則無料とする案を公表したことに関連して、３社における料金設定についてまだ大幅な引き下げ余地があるとの見解を示した。２６日都内で撮影（２０２０年　ロイター/Issei Kato）

［東京　２８日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は２８日午前の会見で、総務省が昨日、同じ電話番号で携帯会社を乗り換える際の手数料について原則無料とする案を公表したことに関連して、３社における料金設定についてまだ大幅な引き下げ余地があるとの見解を示し、公の電波を利用する事業者としての自覚を求めた。

総務省は２７日、有識者会議で「番号持ち運び制度（ＭＮＰ）」の改善について議論し、ウェブサイトでの申し込みは無料とする提言を行った。番号移管の手数料が乗り換えを停滞させ、通信料金の競争を阻害しているためだ。これまで同長官の指摘もあり、高額の違約金の抜本的引き下げや通信と端末のセット販売の禁止などが実施されてきたが、それらに続き、さらに国際的にみて高い料金の引き下げ措置を示した。

同長官はこれまでの取り組みはあるものの、現実はまだ３社の寡占状況が現実であり、諸外国と比較して料金が高いと指摘。「３社の利益率も２０％と高止まりしていることから、大幅な引き下げの余地がある」との考えを示した。その上で「事業者は国民の財産である公共の電波を利用していることを認識して経営にあたってほしい」と述べた。