ホンダの今期純利益64％減へ、年44円と減配予想 4—6月初の最終赤字

８月５日、ホンダは、２０２１年３月期の連結純利益（国際会計基準）が前期比６３．８％減の１６５０億円になる見通しと発表した。ジュネーブで昨年３月撮影（２０２０年　ロイター/PIERRE ALBOUY）

［東京　５日　ロイター］ - ホンダ<7267.T>は５日、２０２１年３月期の連結純利益（国際会計基準）が前期比６３．８％減の１６５０億円になる見通しと発表した。新型コロナウイルス感染拡大の影響は期末に向け徐々に回復するとみるが、四輪・二輪販売が落ち込む。２０年４―６月期の純損益は８０８億円の赤字（前年同期は１７２３億円の黒字）で、同じ期で初の最終赤字となった。感染拡大防止のための世界的なロックダウン（都市封鎖）による生産・販売の一時休止が響いた。

今期の年間配当は１株あたり４４円を予想、前期の１１２円に比べ６８円減配する。会社の今期純利益予想はリフィニティブが集計したアナリスト１７人の予測平均値２５３０億円を８８０億円下回った。

今期の売上収益（売上高に相当）は前期比１４．３％減の１２兆８０００億円、営業利益は同６８．４％減の２０００億円を見込む。前提為替レートは１ドル＝１０６円（前期は１０９円）。世界販売計画は、四輪が６．１％減の４５０万台、二輪が２３．５％減の１４８０万台。

倉石誠司副社長はオンライン会見で、今期業績見通しについて「（四輪の新車市場が）中国はほぼ前年並みか前年を超える勢い、米国も８―９割くらい、日本も約９割くらいの戻りという前提だ」と述べた。一方、アジアはコロナの状況が読みにくく、「硬めの台数で読んでいる」と話した。特に二輪の主力市場であるインドやインドネシアは「コロナの影響が厳しく、収束に時間がかかる」との見方を示した。

４—６月期は「ロックダウンにより生産・販売活動がまったくできなかったことが一番大きな収益減の要因」だったと指摘。今後は「今のような状況が続けば、それほど大きく悪化することはない。ただ、一方で元に戻るのも時間はかかる」と述べた。

＜７—９月期から営業黒字化を計画＞

４—６月期の売上収益は前年同期比４６．９％減の２兆１２３７億円、営業損益は１１３６億円の赤字（前年同期は２５２４億円の黒字）に転落した。

二輪事業は、販売が１８５万５０００台と６２．３％減少したが、１１２億円の営業黒字（前期比８４％減）を確保。金融サービス事業も７１５億円（同８．８％増）の営業黒字だった。

一方、四輪事業は、販売が７９万２０００台と４割落ち込み、１９５８億円の営業赤字（前年同期は１２０３億円の黒字）となった。日米での販売急減などが響いた。

ホンダによると、全体の営業損益は７―９月期から黒字に転じると見込む。四輪事業の黒字化のタイミングの想定については非公表という。

竹内弘平専務は「四輪販売は国によっては相当回復しており、利益の持ち上げが見込める」といい、金融サービス事業のほか、「収益性の強い二輪で引っ張り、四輪の挽回も含め、通期２０００億円の営業黒字を目指していきたい」とした。

　　ホンダは１５年３月期の有価証券報告書で国際会計基準に統一し、１６年３月期から同基準へ変更しているが、同社によると、今回は４—６月期として初の最終赤字という。これまでの最低の純利益は１０年３月期の７５億円だった。

＊内容をさらに追加して再送します。

(白木真紀)