ニュース速報

ビジネス

SUBARUの今期純利益は6割減に、2期連続の減配予想

2020年08月04日(火)17時30分

 8月4日、SUBARUが発表した2020年4―6月期連結決算(国際会計基準)は、純損益が77億円の赤字(前年同期は664億円の黒字)だった。写真はミシガン州で昨年1月撮影(2020年 ロイター/Brendan McDermid)

[東京 4日 ロイター] - SUBARU(スバル)<7270.T>は4日、2021年3月期(今期)の連結純利益(国際会計基準)が前期比60.7%減の600億円になる見通しだと発表した。新型コロナウイルス感染拡大の影響で新車販売が急減したためで、20年4─6月期の純損益は77億円の赤字(前年同期は664億円の黒字)となった。中村知美社長は「今後も事業環境の先行きは不透明だ」と述べた。

今期配当は中間・期末それぞれ1株当たり28円。年間で56円(前期は100円)と、2期連続の減配を予想する。通期の純利益予想は、リフィニティブが集計したアナリスト15人の予測平均値805億円を下回る。

電話で会見した中村社長は、コロナの収束時期や社会活動に与える影響、消費者心理の動向など「不確定な要素が非常に多い」と発言。詳細を精緻に説明できないとし、米国、日本など市場別の計画台数は公表を見送った。今期の世界販売計画は約13%減の90万台を見込む。

一方、世界販売の約7割を占める米国については、今春に実施された世界的なロックダウン(都市封鎖)のような状況は起こらないという前提で、20年の米国新車市場が1400万台―1450万台(前年比約15%減)との見通しを示した。スバルの米国販売も徐々に回復し、同年は「59万台―60万台(同約15%減)を計画している」と説明。21年も「緩やかな回復傾向が続く」との見方を示した。

通期の営業利益は62%減の800億円、売上高に相当する売上収益は13.3%減の2兆9000億円を予想する。前提為替レートは1ドル=105円(前期は109円)、1ユーロ=120円(同121円)に設定した。

中村社長は、2期連続の減配となることについて「不測の事態に備える意味で手元資金を確保しておきたい」と株主に理解を求めた。

<7―9月期は営業黒字化目指す>

4―6月期の売上収益は前年同期比45.2%減の4569億円だった。コロナの影響により、世界販売は13万3000台と前年同期に比べて約半減した。

営業損益は156億円の赤字(前年同期は922億円の黒字)だった。岡田稔明取締役は「営業利益ベースでは第2・四半期では黒字に転換したい」と述べた。

*内容を追加しました。

(白木真紀)

ロイター
Copyright (C) 2020 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、ウクライナ和平「断念せず」 引き続き関

ワールド

トランプ氏、27日にアイオワ州訪問 演説で生活費高

ワールド

ロシアとの高官協議、来月1日再開の見通し=ゼレンス

ワールド

トランプ氏、ミネソタ州知事と協議 地裁は移民摘発停
MAGAZINE
特集:高市 vs 中国
特集:高市 vs 中国
2026年2月 3日号(1/27発売)

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 5
    「外国人価格」で日本社会が失うもの──インバウンド…
  • 6
    「20代は5.6万円のオートロック、今は木造3.95万円」…
  • 7
    中国、軍高官2人を重大な規律違反などで調査...人民…
  • 8
    私たちの体は「食べたもの」でできている...誰もが必…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    老化の9割は自分で防げる...糖質と結び付く老化物質…
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 3
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 4
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 5
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 10
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 5
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 6
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中