マツダ、今期は最終赤字900億円・無配に 4—6月期も過去最大の赤字

７月３１日、マツダが発表した２０２０年４—６月期連結決算では、純損益が６６６億円の赤字（同５２億円の黒字）だった。　写真はジュネーブで昨年３月撮影（２０２０年　ロイター／Pierre Albouy）

［東京　３１日　ロイター］ - マツダ<7261.T>が３１日発表した２０２０年４―６月期連結決算は、営業損失と純損失がいずれも同じ期として過去最大の赤字となった。新型コロナウイルス感染拡大の影響で販売が急減したことが響いた。２１年３月期は９００億円の最終赤字（前期は１２１億円の黒字）を見込む。コロナ禍の長期化による財務リスクに備え、年間配当予想は無配（前期は３５円）とする。

業績悪化を受け、丸本明社長は電話会見で、２５年３月期を最終年度とする中期経営計画を見直すと明らかにした。「最終年度の売上高と利益目標は変更しない」とした上で、目標の達成時期を１年ずらし、２６年３月期にすることを検討しているという。同社は最終年度に売上高４兆５０００億円、営業利益率５％以上などの目標を掲げており、「詳細は今秋以降にあらためて発表する」とした。

調査会社リフィニティブが集計したアナリスト１５人の今期純損益の予測平均値は４５２億円の赤字で、会社見通しは市場予想よりも赤字幅は大きくなっている。

今期の営業損益予想は４００億円の赤字（前期は４３６億円の黒字）で、予想通りとなれば過去最大の営業赤字となる。出荷減少が響くほか、環境規制対応の費用、為替の円高影響なども圧迫する。

今期の売上高予想は前期比１６．９％減の２兆８５００億円、世界販売計画は同８．４％減の１３０万台。中国は２３％増を見込むが、欧州が２６％減、アセアン・中南米などその他の市場でも厳しい販売状況が続くとみる。連結出荷台数は１９％減の１００万台を見込む。

今期の国内生産規模は、４—６月期は生産調整で前年同期比約８割減だったが、８月以降は通常操業に戻り、通期では約２割減を計画。

＜新車需要「徐々に回復」が前提、下期黒字化へ＞

古賀亮専務執行役員は「今期の計画は不透明な状況の中だが、自動車需要は徐々に回復することを前提」としていると説明。世界販売は、４―６月期は前年同期比３割減だったが、７―９月期は１割減、１０―１２月期は若干のマイナス、１―３月期では前年超えを目指す。

連結出荷台数は、４―６月期は在庫適正化のため６割減となったが、７―９月期は２割減、１０―１２月期は前年並み、１―３月期は前年を上回る前提だ。古賀専務は販売回復、広告宣伝費や研究開発費の抑制など固定費の削減により「利益水準は徐々に回復し、下期に黒字化を目指していく」と述べた。

＜４―６月期の赤字は過去最大、手元流動性「十分ある」＞

４—６月期連結決算は、純損益が６６６億円の赤字（前年同期は５２億円の黒字）、営業損益は４５２億円の赤字（同６９億円の黒字）だった。コロナ影響で販売が急減し、ともに同じ期として過去最大の赤字額となった。売上高は５５．６％減の３７６６億円、世界販売は３１％減の２４万４０００台だった。

同社は４—６月期に２９００億円の資金調達も実施。小野満専務執行役員は「４―６月期に長期資金を調達したが、当初見込みよりキャッシュフローが上振れ、余分目に借り入れした格好になっている」と説明。今期末時点での手元流動性は「十分ある」とし、「現時点で追加の（資金）調達を考えていない」と話した。

一方、同社のサプライチェーンが一部、コロナによる影響を受けたことを踏まえ、丸本社長は「１カ所で集中して生産するリスクは極めて高い」ことを学んだと話した。調達は常にグローバルで見ておく必要があるとし、事業継続性の観点から「生産の分散は考えなければならない」との考えを示した。

＊内容を追加しました。

(白木真紀　編集：内田慎一)