ニュース速報

ビジネス

JDI、中国生産の一部を国内回帰 コロナ禍で供給網見直し

2020年07月10日(金)18時17分

7月10日、ジャパンディスプレイ(JDI)が、鳥取工場(鳥取県鳥取市)で車載向けディスプレイの増産を検討していることがわかった。都内で2016年8月撮影(2020年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

[東京 10日 ロイター] - ジャパンディスプレイ(JDI)<6740.T>が、鳥取工場(鳥取県鳥取市)で車載向けディスプレイの増産を検討していることがわかった。永岡一孝チーフ・マニュファクチュアリング・オフィサー(CMO)がロイターの取材で述べた。新型コロナウイルスの影響で中国工場からの供給が寸断された経緯を踏まえ、国内の自動車メーカーへのサプライチェーン(供給網)体制を再構築し、一部国内回帰を進める。

JDIは長らく経営難に陥ってきた。前年度は下半期で最終黒字を確保したほか、資金調達を通じ債務超過を解消した。構造改革の効果による早期の黒字定着を見据えており、体制強化を進める。JDIは、車載ディスプレイの世界シェア1位。

国内自動車メーカー向けに中国・蘇州の工場で生産して輸入している車載ディスプレイの後工程の一部を、鳥取工場での生産に振り向ける検討を進めている。永岡氏は、国内顧客向けの製品は、国内の技術者と連携しやすい国内に工場がある方が有利とみている。顧客からの技術的要求が高度化しており、体制を整える。

増産開始の時期や規模は今後詰める。鳥取工場の敷地内での設備拡充を想定し、増産に伴うコストは膨らまない見通し。100人前後の雇用創出を見込む。経済産業省による補助金の活用も検討する。

サプライチェーンの見直しでは、消費地に近いところで生産する「地産地消」の観点を重視する。航空輸送運賃や、渡航制限などによる国境をまたぐ移動のしにくさなどを考慮する。中国市場は引き続き重要との認識だが、永岡氏は「サプライチェーンに伴うリスクをぎりぎりに抑えながら、顧客の要求に応えていく」と述べた。スマホ向けは、顧客企業の多くの拠点が中国にあるため、今回は見直さない。

新型コロナの感染拡大で中国の工場の操業停止や内部輸送の停止などが1カ月程度続いた。JDIは国内向け車載ディスプレイの供給について、保有在庫でしのぐよう努めたが、最終的に1―2週間程度分の供給に「機会ロス」が生じた。

JDIの1―3月期売上高は前年同期比32.2%減の1162億円、営業利益は59億円の赤字(前年同期は198億円の赤字)だった。コロナ禍で売上高212億円、営業利益71億円の影響を受けた。

*内容を追加しました。

(平田紀之、山崎牧子)

ロイター
Copyright (C) 2020 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ベセント米財務長官、インドに対する追加関税撤廃の可

ワールド

米、嵐で16万戸超が停電・数千便が欠航 異常な低温

ワールド

市場の投機的、異常な動きには打つべき手を打っていく

ワールド

米ミネアポリスで連邦捜査官が市民射殺 移民取り締ま
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 3
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投稿したアメリカを嘲笑する動画にネット爆笑
  • 4
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 7
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 8
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 9
    サーモンとマグロは要注意...輸入魚に潜む「永遠の化…
  • 10
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 4
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 7
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 8
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 9
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の…
  • 10
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 4
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 5
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 9
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 10
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中