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米財務省、航空5社と政府融資条件で合意 アメリカン47.5億ドル

2020年07月02日(木)23時42分

米財務省は2日、新型コロナウイルス流行の打撃を受けている航空業界向けの250億ドル規模の融資プログラムを巡り、最大手アメリカン航空グループを含む5社と融資条件で合意したと発表した。ワシントンの空港で4月撮影(2019年 ロイター/Kevin Lamarque)

[ワシントン 2日 ロイター] - 米財務省は2日、新型コロナウイルス流行の打撃を受けている航空業界向けの250億ドル規模の融資プログラムを巡り、最大手アメリカン航空グループを含む5社と融資条件で合意したと発表した。

アメリカン航空は、第3・四半期に47億5000万ドルの融資を確保する見通しとした。これとは別に、同社は政府が実施した250億ドルの航空業界救済措置から従業員の給与支払い向けに58億ドルの支援を受けている。

しかし、同社のパーカー最高経営責任者(CEO)とアイソム社長は従業員に宛てたメモで、自主退職者を募っているものの、「今秋予定する運航スケジュールで必要となる人員を2万人超上回る余剰人員が存在する見通し」と、慎重な見方を示した。

その他、この日融資条件で合意したのはフロンティア航空、ハワイアン航空、スカイウエスト航空、スピリット航空の4社。

ムニューシン財務長官は声明で「他の航空会社との対話は続いており、早期に合意にこぎ着けたい」と述べた。政府融資を受けるかどうかの決定は9月末が期限となっている。

ロイター
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