米財務省、航空5社と政府融資条件で合意 アメリカン47.5億ドル

米財務省は２日、新型コロナウイルス流行の打撃を受けている航空業界向けの２５０億ドル規模の融資プログラムを巡り、最大手アメリカン航空グループを含む５社と融資条件で合意したと発表した。ワシントンの空港で４月撮影（２０１９年　ロイター/Kevin Lamarque）

［ワシントン　２日　ロイター］ - 米財務省は２日、新型コロナウイルス流行の打撃を受けている航空業界向けの２５０億ドル規模の融資プログラムを巡り、最大手アメリカン航空グループを含む５社と融資条件で合意したと発表した。

アメリカン航空は、第３・四半期に４７億５０００万ドルの融資を確保する見通しとした。これとは別に、同社は政府が実施した２５０億ドルの航空業界救済措置から従業員の給与支払い向けに５８億ドルの支援を受けている。

しかし、同社のパーカー最高経営責任者（ＣＥＯ）とアイソム社長は従業員に宛てたメモで、自主退職者を募っているものの、「今秋予定する運航スケジュールで必要となる人員を２万人超上回る余剰人員が存在する見通し」と、慎重な見方を示した。

その他、この日融資条件で合意したのはフロンティア航空、ハワイアン航空、スカイウエスト航空、スピリット航空の４社。

ムニューシン財務長官は声明で「他の航空会社との対話は続いており、早期に合意にこぎ着けたい」と述べた。政府融資を受けるかどうかの決定は９月末が期限となっている。