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大手行のCLOは満期保有が中心、連鎖安誘発せず=日銀・金融庁調査

2020年06月02日(火)19時50分

[東京 2日 ロイター] - 日銀と金融庁は2日、日本の金融機関による海外のクレジット投融資をテーマに実施した合同調査を踏まえたリポートを公表した。大手行のCLO(ローン担保証券)投資は増えてきたものの、満期保有で投資するケースが圧倒的で、CLO価格の連鎖的な下落を誘発するリスクは低いとされた。リスク管理手法の工夫で大手行は投資を慎重に行っているが、新型コロナウイルスの感染拡大で先行きが見通しにくく、リスク管理のさらなる徹底や外貨調達手段の充実が必要と指摘した。

調査は2019年8月から12月にかけて、大手銀行、地方銀行、信用金庫、証券会社、保険会社など約400先を対象に行った。19年3月末時点の海外クレジット投融資残高は融資が約160兆円、投資が約100兆円。融資、投資いずれについても大手行が大きな割合を占め、地銀などその他の業態の残高はわずかだったことが判明した。

大手行の海外融資のうち、レバレッジド・ローン(レバローン)の残高は19年3月末時点で約14兆円。海外クレジット投資ではCLOへの投資が伸びており、19年9月末の投資残高は13.8兆円と、16年3月末の5.1兆円の2.7倍となった。

<CLO、4分の3が「満期保有」>

今回のリポートで、大手行のCLO保有のうち、約4分の3が「満期保有目的」に区分されていることが判明した。CLOは流動性が低いため、価格下落で投げ売りが殺到すると下げが増幅されるリスクがあるが、大手行が満期保有としていることで「(大手行が)スパイラル的な価格下落のきっかけを作る事態は、安定した外貨調達基盤が確保できている限り、生じにくいとみられる」と指摘した。

リポートはリーマン・ショック時に危機を増幅する要因となったサブプライムローンを裏付けとする証券化商品との違いに言及。大手行がCLOのAAA格に集中的に投資している点について、リーマン・ショック時に大きな損失につながったのはCDOなどデリバティブを組み込んだ仕組みの複雑な再証券化商品が中心で、当時もAAA格のCLOについて元利払いが毀損した例はなかったとした。

また、リーマン・ショック時は証券化商品自体を担保とするレポにより投資資金を調達していた投資家が多かったことから、証券化商品の価格が下落すると資金調達難や投げ売りにつながりやすかったのに対し、CLO自体を担保とするレポにより投資資金を調達している先はあまり見られないことなどを紹介した。

<先行きのリスク管理>

新型コロナの感染拡大の実体経済やマーケットへの影響は不確実性が大きい。大手行は海外クレジット投融資の拡大に総じて慎重姿勢にあるものの、環境が改善して改めて本格的に取り組む場合でも「二番底のリスクも十分に意識した慎重な検討が求められる」とした。

CLOを満期保有していても、保有銘柄の格下げが起きれば市場価格の大幅な変動による減損損失の発生リスクがある。特に投資家からの換金請求に応じる仕組みの「オープンエンド・ファンド」によるCLOやレバローンが拡大するなど、資金調達基盤が相対的に脆弱なノンバンクの役割が高まっているとし、ファンドから短期間に大量の資金が流出した場合、CLOやレバローンの流動性の急低下による価格の大幅変動や、借り換えが困難になってデフォルト率が想定以上に高まることには十分警戒する必要があるとした。

CLOの処分売りにつながらないように、金融機関が安定的な外貨調達基盤を確保することの重要性も高まっているとした。

今回のリポートは、経済トピックを簡潔に解説する「日銀レビュー」シリーズとして発表された。日銀・金融機構局と金融庁・監督局の連名で出されたが、執筆者に金融庁が掲載されるのは初めて。

*余分な文字を削除して再送します。

(和田崇彦 編集:青山敦子)

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