ニュース速報

ビジネス

独ルフトハンザ、98億ドルの公的支援で合意　政府が株式20％取得

2020年05月26日（火）08時02分

ドイツ政府は２５日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）で打撃を受けた独航空大手ルフトハンザと政府の企業救済ファンド「経済安定化基金」による９０億ユーロ（９８億ドル）規模の救済策で基本合意に達した。。フランクフルトで３月に代表撮影（２０２０年　ロイター）

［フランクフルト／ベルリン　２５日　ロイター］ - ドイツ政府は２５日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）で打撃を受けた独航空大手ルフトハンザに対し、企業救済ファンド「経済安定化基金（ＷＳＦ）」などを通じて９０億ユーロ（９８億ドル）の公的支援を行うことで同社と基本合意した。

政府がルフトハンザの株式２０％を取得し、２０２３年末までに売却する予定。１株当たり額面価格２．５６ユーロで、約３億ユーロ（３億２７００万ドル）の新株を購入する。

これに追加し、政府は５７億ユーロの議決権のない資本参加も行う。政府はルフトハンザに対する敵対的買収を阻止するため、あるいは同社が２０２０年と２１年に４％の利息の支払いができなかった場合、この一部を議決権株式５％に転換して保有率を２５％プラス１株に引き上げ、重要議案に拒否権が持てるようにする可能性があるという。

ルフトハンザはここ数週間、救済策について政府と協議を行っており、救済と引き換えに政府がどの程度の監督権限を得るかが争点となっていた。

独財務省と経済省はルフトハンザの経営状況について、従来は健全で見通しも明るかったが、新型コロナのパンデミックで問題が出たと説明した。ショルツ財務相は救済策について、同社と納税者の双方のニーズを考慮した「極めて良い解決策だ」とし、支援策は時限的なものと強調した。

ルフトハンザの株価は７．５％高の８．６４ユーロで終了した。

競合他社では、フランス・オランダ系航空大手エールフランスＫＬＭ、米国のアメリカン航空やユナイテッド航空、デルタ航空も政府支援を要請している。

ルフトハンザによると、今回の合意には将来の配当支払い免除と経営陣の給与制限が含まれる。政府は監査役会の２ポストを占める。

アルトマイヤー経済相は、今回の救済策で「ルフトハンザの身売りが阻止される見通し」だと述べ、数千人の雇用維持につながるとした。

また、ルフトハンザはドイツ復興金融公庫（ＫｆＷ）や民間銀行から期間３年の３０億ユーロの融資も受ける。

合意によると、ＷＳＦは定例の株主総会での議決権行使を控える。

今回の救済策は欧州連合（ＥＵ）欧州委員会の承認も必要になる。アルトマイヤー氏は公共放送ＡＲＤのテレビ番組で、過去の大型企業救済策は全てＥＵと連携し、承認も得られたため、「今回も解決策が見いだせると期待している」と語った。

関係筋によると、独政府と欧州委はルフトハンザの救済策で競争が阻害されないよう、同社のどの発着枠を減らすべきかについて協議を続けているという。

独紙ハンデルスブラットによると、メルケル首相は運航枠是正に行き過ぎがないよう対応する意向を示した。

＊内容を追加しました。

ロイター
Copyright (C) 2020 トムソンロイター・ジャパン（株） 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

イランが停戦要請とトランプ氏、ホルムズ海峡開放なら
2026.04.02

ワールド

イスラエル軍、ベイルート空爆でヒズボラ南部戦線司令
2026.04.02

ワールド

トランプ氏、イランから早期撤退を示唆　ＮＡＴＯ脱退
2026.04.02

ワールド

米副大統領、イラン紛争巡り先月31日にも「仲介者」
2026.04.02
ニュース速報一覧
MAGAZINE
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号（3/31発売）

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    中国がイラン戦争最大の被害者？　習近平の誤った経済政策と石油危機が奏でる「最悪なハーモニー」
  • 3
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 4
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 5
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 6
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 7
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 8
    「え、なんで？」フライト中に操縦席の窓が覆われて…
  • 9
    カンヌ映画祭最高賞『シンプル・アクシデント』独占…
  • 10
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは？
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 7
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた？..…
  • 9
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 10
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中