ニュース速報

ビジネス

独ルフトハンザ、98億ドルの公的支援で合意　政府が株式20％取得

2020年05月26日（火）08時02分

ドイツ政府は２５日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）で打撃を受けた独航空大手ルフトハンザと政府の企業救済ファンド「経済安定化基金」による９０億ユーロ（９８億ドル）規模の救済策で基本合意に達した。。フランクフルトで３月に代表撮影（２０２０年　ロイター）

［フランクフルト／ベルリン　２５日　ロイター］ - ドイツ政府は２５日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）で打撃を受けた独航空大手ルフトハンザに対し、企業救済ファンド「経済安定化基金（ＷＳＦ）」などを通じて９０億ユーロ（９８億ドル）の公的支援を行うことで同社と基本合意した。

政府がルフトハンザの株式２０％を取得し、２０２３年末までに売却する予定。１株当たり額面価格２．５６ユーロで、約３億ユーロ（３億２７００万ドル）の新株を購入する。

これに追加し、政府は５７億ユーロの議決権のない資本参加も行う。政府はルフトハンザに対する敵対的買収を阻止するため、あるいは同社が２０２０年と２１年に４％の利息の支払いができなかった場合、この一部を議決権株式５％に転換して保有率を２５％プラス１株に引き上げ、重要議案に拒否権が持てるようにする可能性があるという。

ルフトハンザはここ数週間、救済策について政府と協議を行っており、救済と引き換えに政府がどの程度の監督権限を得るかが争点となっていた。

独財務省と経済省はルフトハンザの経営状況について、従来は健全で見通しも明るかったが、新型コロナのパンデミックで問題が出たと説明した。ショルツ財務相は救済策について、同社と納税者の双方のニーズを考慮した「極めて良い解決策だ」とし、支援策は時限的なものと強調した。

ルフトハンザの株価は７．５％高の８．６４ユーロで終了した。

競合他社では、フランス・オランダ系航空大手エールフランスＫＬＭ、米国のアメリカン航空やユナイテッド航空、デルタ航空も政府支援を要請している。

ルフトハンザによると、今回の合意には将来の配当支払い免除と経営陣の給与制限が含まれる。政府は監査役会の２ポストを占める。

アルトマイヤー経済相は、今回の救済策で「ルフトハンザの身売りが阻止される見通し」だと述べ、数千人の雇用維持につながるとした。

また、ルフトハンザはドイツ復興金融公庫（ＫｆＷ）や民間銀行から期間３年の３０億ユーロの融資も受ける。

合意によると、ＷＳＦは定例の株主総会での議決権行使を控える。

今回の救済策は欧州連合（ＥＵ）欧州委員会の承認も必要になる。アルトマイヤー氏は公共放送ＡＲＤのテレビ番組で、過去の大型企業救済策は全てＥＵと連携し、承認も得られたため、「今回も解決策が見いだせると期待している」と語った。

関係筋によると、独政府と欧州委はルフトハンザの救済策で競争が阻害されないよう、同社のどの発着枠を減らすべきかについて協議を続けているという。

独紙ハンデルスブラットによると、メルケル首相は運航枠是正に行き過ぎがないよう対応する意向を示した。

＊内容を追加しました。

ロイター
Copyright (C) 2020 トムソンロイター・ジャパン（株） 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

利下げには追加データ待つべきだった、シカゴ連銀総裁
2025.12.12

ビジネス

インドＣＰＩ、11月は過去最低から＋0.71％に加
2025.12.12

ビジネス

中国の新規銀行融資、11月は予想下回る3900億元
2025.12.12

ビジネス

仏ルノー、モビライズ部門再編　一部事業撤退・縮小
2025.12.12
ニュース速報一覧
MAGAZINE
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号（12/ 9発売）

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 2
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の脅威」と明記
  • 3
    受け入れ難い和平案、迫られる軍備拡張──ウクライナの選択肢は「一つ」
  • 4
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 5
    【揺らぐ中国、攻めの高市】柯隆氏「台湾騒動は高市…
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    首や手足、胴を切断...ツタンカーメンのミイラ調査開…
  • 8
    人手不足で広がり始めた、非正規から正規雇用へのキ…
  • 9
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 10
    「前を閉めてくれ...」F1観戦モデルの「超密着コーデ…
  • 1
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 4
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 5
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 6
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出…
  • 7
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 8
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 9
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 10
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 10
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中