国内新車販売、4月は28.6％減 東日本大震災後に次ぐ低水準

　５月１日、４月の国内新車販売（軽自動車を含む）は前年同月比２８．６％減の２７万０３９３台で７カ月連続のマイナスとなった。写真は都内で２０１６年２月撮影（２０２０年　ロイター／Toru Hanai）

［東京　１日　ロイター］ - ４月の国内新車販売（軽自動車を含む）は前年同月比２８．６％減の２７万０３９３台と７カ月連続で落ち込んだ。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために政府が「緊急事態宣言」を発令し、外出自粛を強く要請したことから、客足が鈍化した。

４月としては、東日本大震災が発生した２０１１年（１８万５６７２台）に次ぐ販売の低水準で、リーマン・ショック後の０９年（２８万４０３４台）も下回った。

日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）が１日に発表（速報）した数値をまとめた。

排気量６６０ｃｃ超の登録車は同２５．５％減の１７万２１３８台だった。１９６８年に統計を開始して以来、４月としては東日本大震災、リーマン・ショックに次ぐ３番目の低水準となった。

登録車のブランド別では、トヨタ自動車<7203.T>（高級車ブランド「レクサス」を除く）は１９．８％減、ホンダ<7267.T>は１４．２％減、日産自動車<7201.T>は同４４．７％減だった。

自販連は、緊急事態宣言に伴う外出自粛要請により「来店する顧客がだいぶ少なくなっている」と指摘。新型コロナの終息のめどがたっておらず、緊急事態宣言の期間も延長される見込みであることから「５月も引き続き厳しいのではないか」との見解を示した。

排気量６６０ｃｃ以下の軽自動車は３３．５％減の９万８２５５台だった。軽自動車では８社すべてが前年同期を下回った。ホンダが２４．１％減、ダイハツ工業は同２９．８％減だった。３月は「デイズ」や「ルークス」が好調だった日産も２８．６％減となった。

全軽自協によると、新型コロナの影響で生産が止まったアジアなどからの部品の欠品により、各社が国内工場を一時停止していることが届出台数の減少につながったという。今後も生産調整が続く場合は５月以降の見通しも「明るくはないだろう」としている。

＊内容を追加しました。

(新田裕貴　編集：内田慎一)