ニュース速報

ビジネス

日経平均は小幅に5日ぶり反発、手控えムード 米経済指標や新型コロナ警戒

2020年04月03日(金)15時38分

 4月3日、東京株式市場で日経平均は小幅に5日ぶり反発した。東京証券取引所で2018年10月撮影(2020年 ロイター/Issei Kato)

[東京 3日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は小幅に5日ぶり反発した。前日の米国株高や原油価格上昇などを好感し、朝方は買いが優勢で始まった。一時200円を超える上昇となったが、その後は週末を前に見送りムードが台頭。新型コロナウイルスの感染拡大による非常事態宣言や都市封鎖リスクも警戒され、後場、マイナス転換した。大引けにかけては値を戻し、かろうじてプラス圏で取引を終えた。

朝方は買いが先行して一時1万8000円台を回復したが、その後、伸び悩んだ。今晩に米雇用統計や米ISM非製造業景気指数の発表を控え、上値追いに慎重な展開となった。

市場からは、3月の乱高下相場に比べるとだいぶ落ち着き始めてきたとの声も上がっている。ただ、日本に関しては目先、新型コロナの感染拡大が予想され、非常事態宣言や都市封鎖の可能性もある。「日本株は下方向のリスクをみておいた方がよい」(ファンドマネージャー)との指摘も出ていた。

TOPIXは5日続落。東証33業種では、空運、輸送用機器、鉄鋼、金属製品などが値下がり率上位にランクイン。半面、鉱業、保険、電気・ガス、石油・石炭は買われた。サウジアラビアとロシアが原油の大幅減産で合意するとの期待が高まり、原油価格が急騰したことが好感された。

個別では、デンカ<4061.T>がストップ高比例配分。新型コロナ感染症への治療効果を確認する臨床試験が始まったインフルエンザ治療薬「アビガン」に原料を供給することを決めたと2日に発表し、材料視された。傘下の富士フイルム和光純薬(大阪市)が新型コロナ検査キットを15日に発売すると発表した富士フイルムホールディングス<4901.T>も買われた。

一方、新型コロナの感染拡大防止のための外出自粛要請を受け、企業が店舗を臨時休業とする動きも広がってきた。鳥貴族<3193.T>と串カツ田中ホールディングス<3547.T>は直営店全店を4日から12日まで臨時休業にすることを決定。ラウンドワン<4680.T>も同様に全103店舗を4日から10日まで休業する。業績に与える影響が懸念され、外食やレジャー産業の株価は全般的に軟調に推移した。

東証1部の騰落数は、値上がり467銘柄に対し、値下がりが1653銘柄、変わらずが48銘柄だった。

日経平均<.N225>

終値      17820.19 +1.47

寄り付き    17951.44

安値/高値   17,646.50─18,059.15

TOPIX<.TOPX>

終値       1325.13 -4.74

寄り付き     1335.82

安値/高値    1,314.11─1,349.53

東証出来高(万株) 149911

東証売買代金(億円) 23669.82

ロイター
Copyright (C) 2020 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ウクライナ2都市にロシアが攻撃、和平協議直後

ビジネス

乳児ボツリヌス症の集団感染、バイハート社の粉ミルク

ワールド

北朝鮮抑止「韓国が主な責任」、米国防総省が関与縮小

ワールド

トランプ政権のEVインフラ助成金停止は違法、米地裁
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 3
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投稿したアメリカを嘲笑する動画にネット爆笑
  • 4
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 5
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 6
    サーモンとマグロは要注意...輸入魚に潜む「永遠の化…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    トランプを支配する「サムライ・ニッポン」的価値観…
  • 9
    「これは違法レベル...」飛行機で「史上最悪のマナー…
  • 10
    3年以内に日本からインドカレー店が消えるかも...日…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 4
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 7
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 8
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 9
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の…
  • 10
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 4
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 5
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 9
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 10
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中