日経平均は小幅に5日ぶり反発、手控えムード 米経済指標や新型コロナ警戒

　４月３日、東京株式市場で日経平均は小幅に５日ぶり反発した。東京証券取引所で２０１８年１０月撮影（２０２０年　ロイター/Issei Kato）

［東京　３日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は小幅に５日ぶり反発した。前日の米国株高や原油価格上昇などを好感し、朝方は買いが優勢で始まった。一時２００円を超える上昇となったが、その後は週末を前に見送りムードが台頭。新型コロナウイルスの感染拡大による非常事態宣言や都市封鎖リスクも警戒され、後場、マイナス転換した。大引けにかけては値を戻し、かろうじてプラス圏で取引を終えた。

朝方は買いが先行して一時１万８０００円台を回復したが、その後、伸び悩んだ。今晩に米雇用統計や米ＩＳＭ非製造業景気指数の発表を控え、上値追いに慎重な展開となった。

市場からは、３月の乱高下相場に比べるとだいぶ落ち着き始めてきたとの声も上がっている。ただ、日本に関しては目先、新型コロナの感染拡大が予想され、非常事態宣言や都市封鎖の可能性もある。「日本株は下方向のリスクをみておいた方がよい」（ファンドマネージャー）との指摘も出ていた。

ＴＯＰＩＸは５日続落。東証３３業種では、空運、輸送用機器、鉄鋼、金属製品などが値下がり率上位にランクイン。半面、鉱業、保険、電気・ガス、石油・石炭は買われた。サウジアラビアとロシアが原油の大幅減産で合意するとの期待が高まり、原油価格が急騰したことが好感された。

個別では、デンカ<4061.T>がストップ高比例配分。新型コロナ感染症への治療効果を確認する臨床試験が始まったインフルエンザ治療薬「アビガン」に原料を供給することを決めたと２日に発表し、材料視された。傘下の富士フイルム和光純薬（大阪市）が新型コロナ検査キットを１５日に発売すると発表した富士フイルムホールディングス<4901.T>も買われた。

一方、新型コロナの感染拡大防止のための外出自粛要請を受け、企業が店舗を臨時休業とする動きも広がってきた。鳥貴族<3193.T>と串カツ田中ホールディングス<3547.T>は直営店全店を４日から１２日まで臨時休業にすることを決定。ラウンドワン<4680.T>も同様に全１０３店舗を４日から１０日まで休業する。業績に与える影響が懸念され、外食やレジャー産業の株価は全般的に軟調に推移した。

東証１部の騰落数は、値上がり４６７銘柄に対し、値下がりが１６５３銘柄、変わらずが４８銘柄だった。

日経平均<.N225>

終値　　　　　 17820.19 +1.47

寄り付き　　　 17951.44

安値／高値　　 17,646.50─18,059.15

ＴＯＰＩＸ<.TOPX>

終値　　　　　　 1325.13 -4.74

寄り付き　　　　 1335.82

安値／高値　　　 1,314.11─1,349.53

東証出来高(万株) 149911

東証売買代金(億円) 23669.82