ＧＤＰギャップ20兆円に拡大の可能性＝諮問会議で民間議員

３月３１日、政府が開催した経済財政諮問会議で、民間議員は新型コロナウイルスの世界的な流行で日本経済が未曽有の危機にあり、今ほど大胆な経済対策が必要な時はないとの考えを前提に、経済対策に関する提言を行った。都内で５日撮影（２０２０年　ロイター/Stoyan Nenov）

［東京　３１日　ロイター］ - 政府が３１日開催した経済財政諮問会議で、民間議員は新型コロナウイルスの世界的な流行で日本経済が未曽有の危機にあり、今ほど大胆な経済対策が必要な時はないとの考えを前提に、経済対策に関する提言を行った。ＧＤＰギャップが２０兆円規模に拡大する可能性を踏まえ、一定規模の財政出動による強大な規模と強力な効果を持つ取り組みを迅速に実行すべきとした。

さらに緊急事態宣言も念頭に置き、家計、中小企業を守るために給付要件の確定にこだわらず迅速かつ簡易な方法での措置が行き渡ることを重視すべきとの内容も盛り込まれた。

提言では、感染拡大による影響の根本的解決には治療薬・ワクチンの開発が重要だとした上で、財政・金融・税制さらには規制改革も総動員し、政府が主導的役割を果たすべきとした。

また、東京五輪延期を踏まえた効果的な需要対策を講じる必要も指摘。対策には、感染症終息のめどがつくまでの緊急支援と、その後のＶ字回復局面の２段階の発想と国際協調重視の考え方で取り組むべきだとしている。

緊急支援としては、苦しい環境におかれた国民への大胆な給付、個人事業主などへの新たな給付金の創設と早期実行、税・社会保険料の固定的経費の支払い猶予や減免を提言。

Ｖ字回復局面では、割引クーポンなどインセンティブの仕組みや、五輪につながるよう文化・芸術・スポーツなどでインバウンドを復活させる取り組みを挙げた。

そのほか、遠隔医療やテレワークといったデジタル化や、サプライチェーンの重層化、自由貿易体制の促進、中国一極集中の分散化や国内回帰への取り組みを挙げた。

＊内容を追加しました。

(中川泉)