インド政府、エア・インディアで全株式売却を計画

　１月２７日、インド政府は売却を模索している国営航空会社エア・インディアを巡り、全株式を売却する計画を発表した。全従業員の雇用維持を条件に７６％を売却するとした２０１８年の前回計画には買い手が現れなかった。写真はエア・インディアの旅客機、２０１７年１２月１３日に仏トゥールーズで撮影（２０２０年　ロイター/Regis Duvignau）

［ニューデリー　２７日　ロイター］ - インド政府は２７日、売却を模索している国営航空会社エア・インディアを巡り、全株式を売却する計画を発表した。全従業員の雇用維持を条件に７６％を売却するとした２０１８年の前回計画には買い手が現れなかった。

最初の意向調査の届け出期限は３月１７日。どんな買い手も２３２８億７０００万ルピー（３２億８０００万ドル）の債務を含む負債を肩代わりすることが条件。売却後も、株式のかなりの割合を占める株主と実質的経営支配者はインド系でなければならないとしている。

運営を引き継ぐことになるのは国内空港で国内線４４００、国際線１８００の発着枠、海外空港の９００の発着枠。傘下格安航空エア・インディア・エクスプレスの株式１００％と、国内主要空港で貨物サービスなどを提供するＡＩＳＡＴＳの株式５０％も対象。

航空コンサルタント会社ＣＡＰＡのインド部門責任者ピル・カウル氏は、政府が経営から手を引く形になっていることもあり、かなりの反応を得られるはずだとの見方を示した。

インドのビジネス・スタンダード紙によると、インドの複合企業ヒンドゥージャ・グループと米拠点のファンド、インターラプスが買収に関心を示しているという。

ただ、与党インド人民党（ＢＪＰ）の議員は、反国家主義的な取引だと非難し、売却なら法的措置を取ると脅している。